障害者権利条約の公布と発効

1月20日の障害者政策委員会の冒頭、外務省人権人道課の山中課長より、障害者権利条約の批准手続き状況の報告が以下の通りありました。
・1月17日批准公布閣議決定
20日、国連に付託予定。正式発表は21日。
・27日官報に記載
・2月19日発効

昨日のコクレアの人工内耳のマッピング(1)

昨日は1年8ケ月ぶりに左の人工内耳ニュークレアス5(N5)のマッピングを行った。
6月25日に聴力レベルを測定した際に、右のメドエルに比べ高音域が低かったということもあるし、長いことマッピングをしていなかったからだ。

サウンドプロスセッサ(スピーチプロスセッサ)をマッピングソフトの入ったノートパソコンにケーブルで接続して電極の作動状態を確認する。22個の電極はすべて作動している。
次にやっと聞こえ始める電流値とこれ以上は大きすぎるという電流値を設定する。22個の電極のうち、左の低い音域から右の高い音域の飛び飛びの10個の電極だけ、設定する。

メーカーのコード化式、刺激レートなどの違いはあるが右のマッピングの際にかなり大きい音が入ってもすぐ慣れることを経験したので、少し高めにしてみた。

このマッピングに対して、ノイズ、エブリディ、ミュージックなどのスマートノイズサウンドが設定される。
スマートサウンドは音場環境設定みたいなもので、周囲の音環境に合わせて出力を変えるか、入力を変えるのかどちらかだ。

新しいマップのノイズ、エブリディ、ミュージックを登録してもらい、今までの設定のノイズを4番目に残した。

(続く)

ラビット 記

ロフォス湘南にアラートマスターが

3日間の研修会場になった施設中央福祉学院「ロフォス湘南」の宿泊部屋に、ドアのノックやモーニングコール、目覚まし時計と連動したバイブレータとライトが作動する「アラートマスター」を設置してもらった。
すでに製造中止になっているようだが、強い振動と灯りで起きられるので、心理的負担も軽減された。

各種法律の施行により、これからは宿泊施設の必須の設備になる。

ラビット 記

総合支援法の意思疎通支援事業の確認

昨日のK市の手話通訳者研修で「総合支援法と手話通訳事業」として、地域生活支援事業の意思疎通支援事業について、講義した。

地域の手話通訳者に話すのは2回目だ。
都レベルの通訳者集団は障害者総合支援法や障害者権利条約などのことは一定の学習をしているが、地域の登録だけだとその知識がないかも知れないと聞いていた。

どういう組み立てで話すか考えた。

総合支援法は、障害者制度改革の途中の産物。
制度改革の中で総合福祉法を目指していた。→「骨格提言」の6つの目指すもの
しかし「骨格提言」が総合支援法になった
佐藤部会長が60分の1しか取り入れられていないというほど不十分。
骨格提言は無視できず付帯決議で見直しが付いた。

総合支援法の中の意思疎通支援事業は、大きく変わっている
なぜか?一つは制度が不十分で問題が大きくなった→高松市裁判
もう一つは制度改革が進み、コミュニケーション支援に関わる法律が多くなっている
障害者基本法
・障害者差別解消法
・障害者総合支援法
・同付則
衆議院参議院付帯決議

どう変わったか?
・名称
・市町村と都道府県必須事業
・モデル実施要綱の提示

政府はこの説明に2回の主管課長会議を開き、3回の通知を出している。
総合福祉推進事業の補助金で全日本ろうあ連盟に手話通訳派遣事業要綱検討実施
モデル実施要綱の意義
地域格差をなくすための全国基準
・未実施の市町村の実施要綱のモデルとなる
・実施自治体にとっても比較対象、到達目標となること

モデル実施要綱の特徴
・モデル実施要綱の共通理解のためにガイドラインが提示されていること
ガイドラインは現行実施要綱の検討の視点も提供していること
・総合支援法の理念や各法律の条項に合致した合理的配慮基準を示していること・コミュニケーション支援を「場」への支援と考えていること
・市町村と都道府県の役割分担を明確にした

モデル実施要綱の内容
・広域派遣事業の仕組み、費用負担の考え方
・派遣の範囲→全国
・派遣の内容はほぼ無制限(なぜか?)

今後の取り組み方
・制度改革の到達点として、モデル要綱の学習
自治体に申し入れ
・派遣事業の差別事例の集積(対面ヒアリング、アンケート)



午前5時51分の通勤車両

京王線運行情報メール071738

京王電鉄運行情報に関するお知らせです。

井の頭線 一部運転見合せ】17時28分頃、富士見ヶ丘駅構内で緊急信号設備点検の為、井の頭線は永福町〜吉祥寺駅間で運転を見合せています。振替輸送をご利用下さい。

今後の情報は、以下のURLを参照ください。
http://www.keio.co.jp/j/