2005-11-01から1ヶ月間の記事一覧

難聴インジケーター

自分の難聴の程度に適合する機器が正しく選択できるように、グラフィック記号が考案されているのを見た。 Hearing loss level indicators http://www.rnid.org.uk/helpdesk/shophelp/#HearingIndicatorsこれはRNIDというイギリスの王立聴覚障害研究所の扱っ…

要約筆記討論集会の討論内容

障害者自立支援法では要約筆記事業が要約筆記奉仕員派遣事業から要約筆記者派遣事業になる。「者」の意義は非常に大きい 一つには、中途失聴・難聴者の権利擁護の担い手として、要約筆記者が法的位置付けにふさわしい形で、市町村の必須事業になったこと 二…

携帯電話でテレビ電話要約筆記!

昨夜、要約筆記仲間がテレビ電話機能付き携帯電話でパソコン要約筆記をしてみせてくれた パソコン要約筆記の画面をテレビ電波発信機を使って、携帯に送るものだ 日本初のテレビ電話パソコン要約筆記は京都のとある居酒屋で行われた。これは、パソコンの画面…

コミュニケーションと生活支援を!全国集会

11月23日、北区赤羽会館で聴覚障害者自立支援法案対策本部が呼びかけた「いつでも、どこでも、コミュニケーションと生活支援を!全国集会」が開かれ、全都道府県の地域本部から436人が参加した。 これは、障害者自立支援法成立後、コミュニケーション支援事…

身体障害者福祉法と施行規則

要約筆記奉仕員が要約筆記者になってもこの法律はこのままか?政省令は? 変える必要はないように見えるが。実際の事業のあり方はガイドライン、実施要領で示される身体障害者福祉法 第1節 定義 第4条の2第11項 この法律において「手話通訳事業」とは、…

要約筆記が制度化に踏み出す

要約筆記が通訳制度化に一歩踏み出した11月11日に厚生労働省障害保健関係主幹課長会議の資料が発表された中に、これまでは奉仕員事業であった要約筆記事業が、障害者自立支援法ではコミュニケーション支援事業の中で手話通訳事業と並んで「要約筆記者」事業…

全難聴の要約筆記事業

全難聴では、要約筆記の奉仕員事業から通訳事業への制度転換を目指して、二つの事業が進んでいる 要約筆記通訳者養成講座のためのカリキュラムの開発とテキストの作成である もう一つが、要約筆記通訳制度ができるまで、現在要約筆記派遣に携わっている要約…

電車内の事故表示

京王線の車内の電光表示で事故による遅延が表示されていた 普通は電車内はこうした情報は入らないので大変驚いた 事前に登録された文字を表示しているのか、遠隔操作で状況に合わせて表示しているのかわからないが、各社も追随して欲しいラビット 記

ウチの部長は

ウチの部長は私と話をする時はホワイトボードの前で「筆談」?をする とても○筆なのだ 多人数だとどうなるかわからないがとても助かる もう一人の同僚は麻痺のある手でメモを書いて持って来てくれる もう一人の上司は私と話すときは個室に呼んでくれる ラビ…

車椅子の街頭宣伝

立川で仕事を終え、立川駅の回廊になっているところで、人が大勢行き交う中、大きなのぼりがはためいていた。 不動産か何かのセールスかと思っていたら、車椅子の青年が一人でちらしを配布していた。 通路の中で声を出す代わりにちらしを持った手を大きく振…

これもユニバーサルデザイン

東急東横線に乗ったら、吊革の一部が長くなっていた。 子供や背の低い人がつかまれるようにしてあると気が付いた。 ドアの上は13インチほどの液晶モニターが二つあり、CMと行き先案内を表示していた。 これも見やすいと思ったが、通勤に利用しているK線には…

障害者自立支援法と聴覚障害者施策

10月31日、衆議院で多くの障害者の反対の声の中、「障害者自立支援法」が成立した。支援法が真に障害者の「自立支援」のものする運動第二ステージが始まったとも言える。 実際、グランドデザイン案が出された時から、中途失聴・難聴者施策の向上の機会になる…

障害者施設の収益事業

障害者施設の社会福祉法人と言えども支援費制度から障害者自立支援法になると、さらに経費が細かく制限されるようになり、障害者の自己負担が増える このため理事を務める社会福祉法人でもさまざまな収益事業を検討している これまで続けてきた清掃事業は周…

イギリスのユニークな補聴器

イギリスのビクトリア・アンド・アルバート博物館では、2006年3月5日まで「ヒアウェアー聴くことの未来」展が開催されている。 ピンクの花柄にデザインされた補聴器、騒音を一瞬にして消す補聴器、聞き漏らした声を再生する補聴器、音のする方向の音を捕らえ…

難聴者のテレビの補聴方法

テレビを聞くために、サブウーファー付きのスピーカーシステム(写真右)を接続して聞いている。ニュース系か音楽系かでサラウンドをオンにしたり、オフにしたりし て、音響効果を変えている。テレビの手前においてあるので、それだけ音源に近くなって、身体…

ネット選挙と聴覚障害者

新聞報道によれば、自民党が選挙活動にメールやブログ、ホームページの利用を認めるらしい 先の総選挙でネット世代の風向きがこれまでと違って、自民党に有利になったからという党利党略そのものの理由だが、選挙から遠ざけられていた聴覚障害者の参政権の保…

なぜ退社されるのかはわからないまま

昨日で長く働いてきた女性が退社された。 昨年の春、急に耳が聞こえなくなってしまったとメールがあり、全難聴が発行した小冊子「耳のことで悩まないで」を渡してすぐに病院に行くように勧めたことのある人だ。 私は、日頃から社内でも人間関係が希薄なので…

放送バリアフリーシンポジウムその4

字幕放送普及行政の指針は、今後どうするのか 全ての障害者を対象とした放送アクセスの指針に替えること、及び字幕放送については放送法に盛り込んで義務化することを求めたい アメリカや英国、オーストラリアなどでは類似の法律で放送事業者の義務になって…

放送バリアフリーシンポジウムその3

2007年に字幕放送普及の行政の指針が目標としていた年を迎える この目標は字幕放送の普及に大きな役割を果たしたが対象番組から技術的制約があったとは言え生放送を除いたり、教育テレビや衛星放送はできるだけ多く字幕を付加すると数値目標が設定されていな…

放送バリアフリーシンポジウムその2

シンポジウムでは、総務省、NHK、テレビ朝日、CS障害者放送統一機構、視覚障害者情報提供施設協議会、聴覚障害者情報提供施設協議会がパネリストとして参加した 行政と放送事業者、障害者情報支援事業者が発言したが、ここ数年総務省と放送事業者にまとまっ…

放送バリアフリーシンポジウム

29日、学士会館で放送バリアフリーシンポジウムがあったこれまで聴覚障害者を対象にしたシンポジウムが1991年から開催されてきたが今年初めて視覚障害者と一緒に開催された これは視覚障害者の9割を越える多くがテレビを視聴しているのに、視覚障害者に対す…