教育再生会議が「いじめ問題への緊急提言」をまとめ、いじめた側の児童・生徒に毅然とした対応をとることを盛り込んだと報道された。(日経11月29日夕刊) 記事には主に学校や教員、教育委員会向けの内容とあるが、いじめた児童に罰を与えるような対応は問題の…

日本障害者リハビリ国立身体障害者テーション協会からリハビリテーションセンター研究所のワークショップの案内を受け取った。 情報保障付き。申込みは国立リハビリテーションセンターへ ラビット −−以下、ワークショップ概要−−感覚器障害に関する研究発表会…

総務省の「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」は第二回が終わり、12月1に第三回がある。これまでの研究会では、放送事業者や関連企業が字幕放送や解説放送に対する取り組みを報告し、これに対し全難聴、全日本ろうあ連盟、日本盲人会連…

テレビ放送の意義って、何だろうか。テレビの司会者になりたい夢を持っている障害を持つ小学生三年生の子供が実際にスタジオで安住紳一郎アナウンサーに会うというTBSテレビの「もうひとつの逢いたい」を見た。 「おおっ、いいじゃん。障害を持っているアナ…

朝日新聞20日の夕刊トップに、こんな記事が。 「法人税 下げ 明記、０７年度政府税調答申 前倒し 財界配慮」 障害者自立支援法の自己負担で自ら死を選ぶ仲間もいるなかで。 オイルショックのときに、売り惜しみ下元売企業に多くの抗議が寄せられた。官製談合…

実績がないということに対して、制度がなかったから実績になっていないのは当然だ、制度が出来れば必ず利用されるということを説明するが、これで納得してもらえる区市は実施を予定している、そうでない区市をどう説得するかで議論になった。「実績がないと…

協会の理事会で、区市で要約筆記事業を始めさせるための活動をどう強化するかを協議した。 昨年から全ての区市に要望書を渡したり、面会をしてきたが、まだ事業の開始を決めていないか、やらないと言っているところがほとんどだ。 その理由のひとつに、東京…

東京の福祉対策会議(地方対策本部会議にあたる)で、東京都大田区で地域生活支援事業の条例が出ていることが報告された。 それを見ると、手話通訳事業は費用給付事業で10%の負担金を契約した手話通訳等に払うとかある。 何なんだと詳しく見ると「大田区障害者…

全難聴の事務所にある電話器は拡声機能付きだ。 一台はラージ社のXL-50、着信すると赤いランプがつく。音質も変えられ、音量も十分だ。アメリカのアンプリファイア社製。 http://home.s00.itscom.net/large/XL/index.htmlもう一台はサンヨーのTEL E-6だ。拡…

急いで駅のホームに駆けあがったら、発車時間は過ぎているのに人がいっぱいで、何か放送している。 時刻表の側に立っている男の人に「私は補聴器をしていて、駅の放送が良く聞こえないのですが電車かなり遅れているのですか」と聞いたら、「いや、実は私も貴…

ＮＨＫの生解説放送の取り組みを聞く機会があった。これまで解説放送と言うと、1週間前に台本を手に入れ、ト書きを参考にどの場面の何を「解説」するかの副音声用の台本を作成してから、オリジナルと副音声を録音する方法だった。従来の事前制作の字幕制作に…

地域生活支援事業のコミュニケーション支援が始まっているが、要約筆記者の「団体派遣」を継続するとしている自治体の実施要項はあるのか、あればどうなっているのか確認したい。 東京のいくつかの区市では、手話通訳の派遣事業が有料化されているが、サービ…

NHKの大相撲には生放送だが字幕放送が実施されている。 字幕放送では、読みにくい力士名(しこ名)は読み仮名が紹介される。 聴覚障害者は、朝青龍も「あさしょうりゅう」か「あさせいりゅう」か、アナウンスも聞こえないのでわからないからだ。こうしたことは…

ＰＴＳＤの患者に医者が殴って、難聴にさせたという事件の報道があった。 http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061108a4100.html国立精神・神経センター国府台病院（千葉県市川市）の医師が患者の女性が難聴になるほど殴ったのが「治療の一環」と…

高齢で一人暮らしをしている母が夜間、幻聴やまだらな記憶に近隣の住民とトラブルを起こしたので、実家に泊まることを続けている。 日経新聞で認知症の高齢者は自分の記憶かが短時間しか持たないことに不安を感じているとあった。 母を見ていると、今はご飯…

要約筆記者派遣事業がスタートしているが、通訳課程のカリキュラムを修了した要約筆記者が派遣されるのは2009年からだ。全難聴の調査研究事業で提案された要約筆記者養成通訳課程カリキュラム案は２年間かけて学習するが、これに基づいて指導出来る要約筆記…

ＣＳ障害者放送統一機構が進めている放送バリアフリーシンポジウムが今年も開かれる。 前は全難聴、全日本ろうあ連盟が共催したり、地元の実行委員会形式で開かれてきたが、2002年からアジア太平洋の取り組みに会わせて国際放送バリアフリーシンポジウムとし…

要約筆記「者」は、障害者自立支援法第77条第２項で市町村に実施が義務つけられた意思疎通の仲介をするものとして派遣される。 第77条第２項は、厚生労働省が示した地域生活支援事業の実施要項ではコミュニケーション支援事業として、市町村が実施する。 実…

全要研と全難聴が要約筆記指導者養成講座を名古屋の産業会館で開講している。 参加者が約250人と予定を大幅に上回っり、A、B二つの講義を同時に並行することになった。 これだけ多くの参加があったのは、やはり障害者自立支援法が施行されて、要約筆記「者」…

東京都の昭島市では、コミュニケーション支援事業を他の障害者サービスとともに条例で有料化した。市の障害者福祉の担当部長は聴覚障害者団体が何度交渉しても、「他の障害者との公平のため」として頑迷な態度を取り続けている。条例で決定されているので、…

制度が急に変わってもすぐには対応出来ないという声は難聴者側に少なくない。 利用者の立場に立てば、きちんと書ける要約筆記者が派遣されるのは好ましいはずだが、難聴者協会の側は時期尚早だという。 長年要約筆記奉仕員の養成に苦労してきた難聴者協会と…

10月からコミュニケーション支援事業で要約筆記者が派遣されている。 派遣される要約筆記者には登録要約奉仕員があたることになっているので、要例えば滋賀県では約筆記奉仕員が要約筆記者として派遣されている。「要約筆記奉仕員に認定試験を受けない方は派…