30年ぶりの学生に 難聴者福祉実践のために

今日、配達証明郵便で「専攻科社会福祉コース学生証」が届いた。

埼玉県の福祉大学教授の奨めもあったが、難聴者福祉にきちんと関わろうとすれば社会福祉を系統的に学ぶ必要があると考えたからだ。

このコースの学習の手引きを読むと「従来は、社会福祉の問題を行政面からとらえ、制度や政策の充実を施策として望んできました。しかし、権利としての社会福祉を考えるときに、状況は一変します」とある。
ここで「権利としての社会福祉」と出てきて驚いたが、考えると社会福祉サービスが権利擁護の事業とされているのは、2000年の社会福祉基礎構造改革で社会福祉法が改訂された時の理念だ。

これが、社会福祉の常識であり、この学校だけで年間60000人がこのことを学ぶのだ。

また、この学校の社会福祉コースは「地域に根ざした福祉活動の担い手やコミュニティ・リーダーを養成することで【市民意識の活性化】を図る目標」を持っているという。
「市民として直面する地域の課題や社会・人間の問題などを総合的・体系的に」「社会福祉の持つ意味を明確にしていこうとする」目標が掲げられている。

要約筆記者は社会福祉法の事業を担う以上、通訳課程の学習は最低限だ。市民社会を支えるボランティアとは違う役割があり、相互に連携しなければならない。

2年間の通信課程で40単位以上の取得が必要だ。
会社の勤務と難聴者の活動、人工内耳のリハビリテーションの時間を考えるとギリギリかも知れない。
会社も来年で勤続30周年、定年まで後3年で、定年時に人生の選択肢を考えなくてはならないことも受講の動機だ。

30年勤続の金一封は学費に消えてしまうかなあ。「修学」旅行ができれば良いが。

要約筆記者の通訳課程とどっこいか。要約筆記者には負けたくない。

障害者の権利条約の批准、障害者自立支援法福祉の見直し、難聴者施策の転換を考えると激動の2年間になる。

知識の学習と運動の実践の結合を見い出したい。

ラビット　記