難聴者の参政権の保障は不可欠。

難聴者が政治に要求するものはたくさんあった。

利用できる難聴者の自立支援サービスを増やして欲しい。今は自己負担のある補聴器の購入補助、わずかな日用生活用具の給付、派遣対象や範囲の狭い要約筆記派遣、交通機関の割引、医療費の補助などしかない。
これも身体障害者手帳を持っている人だけが対象で大多数の難聴者は対象外だ。

テレビの字幕放送はローカル番組には付かず、緊急災害時すら字幕放送もテロップもない。舛添厚生労働大臣の新型インフルエンザの記者会見は字幕も手話もない。一刻を争う情報もきめ細かい情報もテレビではわからない。
欧米では常識の電話リレーサービスもなぜか我が国では実施のためのガイドラインの検討もまだだ。

難聴者の悩みや相談は多様でしかも心理的な問題も含めて複合的なものだが、これに答えられる専門家は養成されていない。医師は医師、言語聴覚士は言語聴覚士。
市町村の行政に難聴者問題の分かる人はまずほとんどいないだろう。

こうした遅れた施策を変える候補者、政党を選ぶのに政見放送に字幕がない。政党を選ぶ比例代表は手話だけだ。小選挙区も字幕があったりなかったり、きちんとしていたのは少しだけ。

補聴器をしている議員だって少なくない。実際に国会の委員会室に磁気ループの設置があったのに（十数年も昔で今もあるかは不明）。

ラビット　記