長妻厚労相の障害者自立支援法廃止発言と障害者施策

９月19日、長妻厚労大臣は、障害者自立支援法廃止を言明した。
このことは、障害者自立支援法の応益負担に反対し、障害者自立支援法の廃止を求める1万人の大集会を5年間成功させてきた障害者団体の運動の結果だ。

もとより、普通に人として生きるための支援サービスに負担を求めれば、多くの支援サービスを利用する重度の障害者ほど負担が多くなる。いかに軽減措置を取ろうとも、障害があるが故に負担を求める制度の本質的な矛盾は変わらない。
ゆえに、今も各地で障害者が障害者自立支援法の違憲訴訟を起こしている。

今後、連立与党の合意に基づき、支援法をどのようにして廃止していくのか、変わるべき法律はどのような内容を持つべきか検討される。

この時、「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。

新しい障害者総合福祉法は各分野の障害者の権利を守る諸法と併せて、障害者権利条約の批准の基礎にもなるだろう。

ラビット　記