聴覚障害者の自立支援法問題

東京の聴覚障害者団体は、聴覚障害者の福祉サービスに付いて、ろう団体、難聴者団体、手話・要約筆記関係団体が一緒になって、「東京聴覚障害者福祉対策会議」をもうけて、運動を進めてきた。

障害者自立支援法が成立して、全国レベルの聴覚障害者自立支援法対策中央対策本部を結成した際に、東京の地方対策本部を兼ねることになった。

この２、３年は、東京都の手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業の廃止など自立支援法施行による施策の後退をくい止める運動と聴覚障害者相談支援事業等が中心だった。

とくに、2年前に東京都の要約筆記者の団体派遣事業を廃止して、グループ派遣に切り替え、今年度からはこれも廃止して区市の個人派遣制度に乗せるために、按分方式に移行したことが聴覚障害者全体の大きな問題になっている。

１５日の地域福祉対策会議では、区市の手話通訳派遣、要約筆記者派遣事業は条件も対象もまちまちで、中には新たに有料になったところがでたことが報告された。

いっぽうで区手話通訳派遣事業が民間企業でも実施されたり、地域の聴覚障害者協会のＮＰＯが区市の手話通訳派遣事業で都手話通訳派遣センターと競合する状況も起こっている。

地域福祉対策会議では、福祉問題の他に、就労支援、参政権問題も報告されるようになってきた。

明日の障害者自立支援法大フォーラムでは東京都の聴覚障害者団体も参加する。

ラビット　記