JDFの緊急要望書、政府と各政党に提出！

JDFから、「障がい者制度改革推進本部」の設置に関する緊急要望」を提出したと連絡があった。

ラビット　記
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皆様

標記要望については、各団体の承認がとれましたので、本日（10/29）付で、下記宛に提出しましたことをお知らせします。

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　様
民主党代表　鳩山　由紀夫　様
社民党党首　福島　みずほ　様
国民新党代表　亀井　静香　様
自由民主党総裁　谷垣　禎一　様
公明党代表　山口　那津男　様
日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位　和夫　様

総理大臣宛の文書を添付いたします。

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２００９年１０月２９日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　様
日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一

「障がい者制度改革推進本部」の設置に関する緊急要望

　平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
私どもＪＤＦは、障害者権利条約の8回に渡る特別委員会（2002-2006年）に当たっては、政府代表団への障害当事者顧問の推薦ならびに多数の傍聴団の派遣を行ってまいりました。2006年12月に国連総会で同条約が採択されて以降は、政府との意見交換会を9回に渡って進めてまいりました。
私どもは、障害者権利条約の完全実施を目指し、条約の批准に当たって、障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関の設置、それらを含めた障害者基本法の抜本改正を求めてきたところです。
　新政権のマニフェスト※１、並びに政策インデックス2009※２では、「国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置する」と明記されました。
　「改革推進本部の設置」により、当事者参画のもと、障害者権利条約の批准に向けた制度改革が推進されるものと期待しております。
　つきましては、下記の点を緊急に要望いたします。

記

１．当事者参画の下での検討体制を発足させるために、一日も早く、法的根拠に基づいて、障がい者制度改革推進本部、並びに推進委員会を設置して頂きたい。

２．「障がい者制度改革推進委員会」の委員長、並びに委員過半数を障害当事者として頂きたい。

３．同委員会が実質的な検討が行えるように、委員長、並びにそれを補佐する事務局は常勤のスタッフ体制とし、障害者の権利確立の活動経験を有する障害当事者の登用をして頂きたい。

以上
連絡先：日本障害フォーラム事務局
　　　　東京都新宿区戸山1-22-1
　　　　TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5292-7630