第72号091222＝与党協議：年内合意に向け激しく攻防

勝利をめざす会News

障害者自立支援法の訴訟原告、めざす会、弁護団からなる「訴訟協議プロジェクト」をつくり、政府との協議会（障害者自立支援法改革調整会議）を行っている。

聴覚障害者の障害者自立支援法の問題はこの中に含まれていない。
障害者自立支援法は、聴覚障害者の自立を促進するにはあらゆる面で不十分だ。

今後、この訴訟団との運動を連結しならないが、結節点が難しい。


ラビット　記
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◆障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会◆
ニュース　2009.12.22　第72号
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆（１）与党と協議　年内合意に向け激しく攻防
本日12月22日（火）、13時〜15時、衆議院第二議員会館で、３回目となる「障害者自立支援法改革調整会議」（与党協議）が行われました。
以下、勝利をめざす会太田修平事務局長の報告です。

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この間原告・弁護団・勝利をめざす会の三者は、国の方針転換と、訴訟解決に向けた協議申し入れに対し、訴訟を継続しつつ協議をしていくことを確認し、訴訟協議プロジェクトをつくり、数度に渡る協議会（障害者自立支援法改革調整会議）を持ってきました。

自立支援法における国の過ちを明確化させるとともに、謝罪・再発防止、今後の新法のあり方や、緊急に行わねばならない施策のあり方についても議論を続けています。

そういう状況の中で、訴訟団（原告・弁護団・勝利をめざす会の三者）は、政府ないしは与党の障害者施策に関する基本方針について、私たちの思いに近づいてきつつある、との認識に立ち、年内の合意が可能との判断の下、「基本合意文書案」とそれに付随する「要望書案」を策定し、12月22日（火）の協議会で提案しました。
この「基本合意文書案」は、緊急に各地で原告会議を開き、了解を得たものです。

現在、来年度における非課税世帯に対する応益負担の廃止に向けた予算確保が明確ではない中、私たちの基本的な考え方は、申し上げるまでもなく、この予算が確保されていくことが「入口」であるということです。
これなくして、他の事柄の基本合意はあり得ないということです。

（中略）
新しく「障がい者制度改革推進本部」が立ち上げられ、
その下におかれる当事者参加による「障がい者制度改革推進会議」が来年早々にも動き出そうとする中で、訴訟団はあらゆる知恵を絞り、訴訟の影響力を推進会議の議論に反映させていくには、どうしたら良いか、という思いのもと、できれば年内の合意にこぎ着けることが重要であるとの思いに至っています。

協議は、「年内合意」に向け、政府・与党、そして訴訟団がぎりぎりの調整を行っていくことになり、年末の12月29日（火）にも再び政府・与党と訴訟団との協議（障害者自立支援法改革調整会議）がもたれることになりました。
（太田修平）

◆今後の動き
12月22日（火）与党協議
　　29日（木）午前：訴訟協議PT　午後：与党協議
１月７日（木）訴訟協議PT
１月15日（金）全体会議

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