障がい者制度改革推進会議のテーマ【情報アクセス】

障がい者制度改革推進会議の次回4/12のテーマが情報へのアクセスです。

障がい者制度改革推進会議の審議は多くのテーマを速いスピードで進めています。
協議する時間が不足していること、発足までに関わった障がい者団体、メンバーが中心でそれ以外の障がい者団体の意見やニーズ、問題意識を吸い上げる上で弱点があります。

内閣府webに直接コメントされるか、関係団体、JDFにご意見を下さい。
内閣府に意見を出せば、当日の資料やその後の報告に反映されます。
委員の意見の提出の締め切りが４月５日になっています。

他の団体は、資料の末尾に加えられるのでそれより後でもよいかと
思いますが、早い方が良いです。
またここで共有させていただければ幸いです。

第七回障がい者制度改革推進会議　意見提出フォーマット
情報へのアクセス

○情報へのアクセスの基本的な考え方
　　障害者の権利条約第２１条は、「締約国は、障害者が、第二条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由（他の者との平等を基礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。）についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適当な措置をとる」ことを明記している。
同条約が明記している表現の自由、知る権利、平等に情報サービスを受ける権利について、障害者基本法等に明文化することについて、ご意見を賜りたい。

○情報アクセスとサービスに関する法制化について
１．いわゆる「バリアフリー新法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）における基準の設定や基本計画の策定と同様に、情報アクセス分野のバリアフリー化を総合的に推進する法制化が必要であるかどうかについて、ご意見を賜りたい。

２．情報アクセス（例えばテレビ放送における手話や字幕、電話リレーサービスなど）の最低基準及び指針の必要性についてどのように考えるか、ご意見を賜りたい。

３．情報アクセスのバリアフリー化に向けた最低基準及び指針の策定においては、どのような事項に留意することが必要か、とくに当事者の参画はどのようにあるべきか、ご意見を賜りたい。

○情報アクセスとサービスの実施にあたって
　情報アクセスのバリアフリー化に向けた最低基準及び指針の実施において、その実施状況に対する監視を行い、必要に応じて改善を図ることができる仕組みについて、ご意見を賜りたい。

○著作権について
　情報アクセスと著作権についてどのように考えるか、ご意見を賜りたい。

○その他