全難聴も厚労委に要請文をファックス。

全難聴から、厚労委に要請文をファックスしたと連絡があった。

ラビット　記
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加盟協会長各位
専門部長各位
理事各位

おつかれさまです。

障害者自立支援法の「改正」案を巡って、多くの障害者団体が抗議の行動を起こしています。
これは、自民党、公明党の障害者自立支援法の改正案が衆議院厚生労働委員会に提出され、与党の民主党がこれを一部修正しつつも明日28日にも採択されようとしているからです。

障害者自立支援法については、今年1月から内閣府で障がい者制度改革推進会議が開かれ、障害者にかかわる制度全体を見直しを進め、6月に中間とりまとめを報告するばかりになっています。
4月27日から障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法部会が開かれているところです。
またマスコミで再三取り上げられているように違憲訴訟が全国で起こされ、その和解合意文書を国と訴訟団が取り交わし、現在内容の精査を始めようとしているところです。

昨年の総選挙前に自公両党から提出された障害者自立支援法「改正」案は、当然ながらこうした当事者の意見は全くとりいれられていないものです。

当会は、内容もさることながら、障害者権利条約に基づき、国民、障害者の声を聞きながら新しい制度を作りあげることがいま最も重要と考えて、こうした障害者当事者を無視した進め方に異議を唱えるものです。

本日、衆議院厚生労働委員会各委員に、下記の要請文を送りました。

理事長　高岡　正

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平成22年５月27日
厚生労働委員会
委員　各位

社団法人　全日本難聴者中途失聴者団体連合会
理事長　高岡　正

障害者自立支援法「改正」案の採択に反対します。

厚生労働委員会各位には、障がい者の自立と権利の擁護のために、種々ご理解とご支援を賜り、感謝申し上げます。

　報道によりますと、障害者自立支援法改正案の採択がされるようです。この障害者自立支援法案は、昨年の総選挙前に自民党、公明党によって提出された法案の内容とほとんど同じです。

　当会は、障害者自立支援法に対して、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業が市町村の必須事業とされたことを評価しておりますが、一方で有料化に歯止めをかけず、現行の聴覚障害の基準では大多数の難聴者が「福祉の谷間」に置かれていること、要約筆記者養成・研修事業も実施要項がないことなど改正が必要な点が多々ございます。

　しかし、現在、内閣府において障がい者制度改革推進会議で、障害者当事者も参画して障がい者制度全体について協議し、4月からは障害者総合福祉法部会で障害者自立支援法に代わる法制度の協議を始めたところです。
　上程された法案はこれらの審議された内容が反映されていません。

　また、当事者とともに障害者自立支援法の見直しをするという障害者自立支援法違憲訴訟団と国との和解合意文書の内容にも反しています。昨年10月30日の大フォーラムで長妻厚生労働大臣の障害者自立支援法の廃止とそれに代わる法制を策定するという約束にも違反しています。

　当会は以上の点から、障害者自立支援法改正法案の採択に反対します。

以上