昨日の中難協理事会の議案

一ヶ月ないし二ヶ月に一度の理事会なので議案は厳選される。
ＮＰＯの協会の事業を実施する上で理事会の議論と議決は非常に重視されている。
議案は必ず5日前に通知され、表紙付きの議案書、資料が準備される。

第一号議案として、月末及び来月の県議会レベルの政党のヒアリングの取り組みが提案され、これまでの要望書、当局も確認した交渉の記録、参照する条例などが資料として出された。

廃止された要約筆記者派遣事業を復活させるにはどういう論点から説明するか白熱した議論が展開された。

要約筆記はどういうものか改めて説明する、市町村の負担に格差を生じている問題は県レベル議員の関心を引くだろう、広域派遣事業は県レベルの事業であることを説明する、広域事業は県外派遣のイメージなので市町村を越える派遣事業と言うべき。区市の障害福祉課に要約筆記者派遣事業の問題点を言うと県レベルの当局から行われてやっているので責任はないと言われた、議員の理解度に合わせたシンプルな説明が必要。30分で要約筆記派遣問題を理解させるには無理。不十分。今回の30分だけでなくもっと議員との意見交換を密にすべきだ。

各政党ヒアリングには30分しかないが、ＯＨＰをヒアリング会場に持ち込んで実際に利用しながら議員と質疑応答する。

第3号議案の県レベルの事業である中途失聴・手話講習会の講師、助手の交代は報告、承認を受けた。
候補者は三役と事業委員会で理事会で定めた条件、資格などを基準に面接して、講習会に対する協会の考え方を確認することになっている。
講師や助手はやりたい人やってもらいたい人が担当するのではなく、難聴者等への自立支援の一環であるという事業の意味を自覚し、協会との関係を理解し、責任を持ってもらうためだ。

ラビット　記