厚労省から全国障害児者実態調査試行調査調査票案が。

総合福祉法部会で、全国障害児者実態調査の検討状況の説明と同時に統計係から、ヒアリングを実施する案内のファックスがあった。

そのファックスには、障害者手帳を持っている人と持っていない人にも調査を実施するとあり、ＷＧで検討されていた「補聴器をかけても、聞こえに困難を感じる人」とある。

ファックスにあったurlは以下。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p100921-1.html
この中に、調査票（研究班案）がある。
○ 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）(PDF: 197KB)
○ 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）試行調査の調査票 （研究班案）(PDF:485KB)
（参考）全国在宅障害児・者実態調査（仮称）試行調査実施要領（案） (PDF:101KB)

こういう調査項目（問 20）では難聴者の実態は測れない。

問２０ 概ねこの６ヶ月の間の日常生活を送る上での支障　
（P13-14）

難聴者、障害者に限らず人間の生活機能全体の理解のためには、ICFモデルが重要だが、これでは心身機能、構造と一部の活動に偏りすぎだ。
活動、参加の障害の状況がどうなのか見えない。

逆に、仕事が出来ずに収入がなく生活が困難という「参加障害」からその元になっている「活動」、「心身機能」、環境因子、個人因子を探っていく手法もある。

ワシントングループの手法がICIDHの時代で古いのではないか。

ラビット　記

※勤務先近所の田んぼ