総務省地デジチューナー支援実施センターより

何でエコポイントの切り替わる前に周知しなかったのか。
電気屋に言われるまま、高い地デジを買わされた人もいると思う。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
皆様
総務省地デジチューナー支援実施センターより、
チューナー給付等支援の期間と対象の延長・拡大についての案内が来ました。その内容をご参考までに転送します。

リハビリテーション協会　事務局
−−以下、通知文の内容−−

平成２２年１２月吉日
各位

総務省　地デジチューナー支援実施センター
（株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイー　内）

地上デジタル放送の推進のための支援に係るポスター等の変更について（協力依頼）

平素より、地上デジタル放送の推進について御協力いただき厚く御礼申し上げます。

さて、総務省では、平成２１年度から、経済的な理由で地上デジタル放送に対応できない世帯に対して、地上デジタル放送対応の簡易なチューナー（１台）の無償給付等（以下、「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援」といいます。）を行っていますが、今般、平成２２年度内に支援対象を『世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯』に拡大（以下、「非課税世帯支援」といいます。）し、支援を開始することとなりました。

非課税世帯支援の開始に伴い、地上デジタル放送の推進のための支援のポスターやリーフレットを変更することとしました。具体的には、ポスターにつきましては、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援と非課税世帯支援の内容を併記することとし、リーフレットにつきましては、片面にＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援を、もう一方の片面に非課税世帯支援の内容を記載することとしました。
つきましては、新たなリーフレット等を送付させていただきますので、ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

また、非課税世帯支援につきましては、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援と同様に、株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイーが、総務省　地デジチューナー支援実施センターとして運営することとなりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。

記

１．送付させていただく資料
１　リーフレット（※　片面にＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援の内容を記載しています。）
２　参考：実施要領
３　参考：Ｑ＆Ａ
注）上記の資料については、別途、送付させていただきます。

２．非課税世帯支援の概要
■非課税世帯支援
　世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯
・支援内容
１簡易なチューナー（１台）の無償給付
２簡易なチューナーの設置方法と操作方法の電話サポート

・支援期間
平成22年度〜平成23年度（※1）

・必要書類
１世帯全員が記載された住民票の写し
２世帯全員分の市町村民税非課税証明書

・申込受付期間（平成22年度）
平成23年１月24日〜平成23年３月31日（※2）

・問い合わせ先　番号等
ナビダイヤル　0570-023724　（※3）
9：00〜21：00（土日祝日18：00迄）

■ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援
　ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯
・支援内容
１　簡易なチューナー（１台）の無償給付
２　アンテナの無償改修　等

・支援期間
平成21年度〜平成23年度（※1）

・必要書類
ＮＨＫ受信料全額免除証明書

・申込受付期間（平成22年度）
平成22年4月19日〜平成23年３月31日（※2）

・問い合わせ先　番号等
ナビダイヤル　0570-033840
9：00〜21：00（土日祝日18：00迄）

（※1）平成23年度の支援は予算成立が前提となります。　
（※2）申込受付期間（平成22年度）については、12月24日（金）15時以降に報道発表する予定ですので、取り扱いにご配慮をお願いいたします。
（※3）平成23年1月5日から運用を開始する予定です。

３．本件に関する問い合わせ先
総務省　地デジチューナー支援実施センター　全国統括事務所　西村　
　電話　03-5217‐9103
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
ネットワークサービス事業カスタマサービス事業部　本部ユーザ・アクセスソリューション部門
地デジＰＴ　西村　勝
E-mai l:　m.nishimura＠ntt-me.co.jp
　　＠は小文字@に置き換えて下さい。
Tel:03-5217-9103
Fax:03-3985-7229
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー