厚労省資料に要約筆記者派遣事業の改善「指摘」

１月２１日の厚労省部局長会議資料の152ページに、コミュニケーション支援事業の推進についてが記載されている。
これは、要約筆記者派遣事業が半数の市町村で、手話通訳者設置事業が7割で未実施であり、市町村域を越えた派遣体制に課題があるとコミュニケーション支援事業の不備を指摘している。

派遣事業等の広域利用について検討する「コミュニケーション支援広域支援検討事業」をメニュー化していること、実際の派遣事業には「コミュニケーション支援充実強化事業」として、地域生活支援事業の特別支援事業として優先的に支援するとある。

全国各地で、コミュニケーション支援事業を個人に対する支援事業とか居住地内の派遣に限定したり、従来の都道府県の広域事業として実施されてた要約筆記奉仕員派遣事業が崩壊している。

そのため難聴者協会等の例会や会議への公費派遣が認められずにボランティアや「謝金」を払ったり、実態が有料派遣、自治体の責任放棄・無責任の状態になっている。

各団体は、早急に都道府県と市町村に対して、広域派遣体制を事業化するよう交渉を準備するべきだ。

しかし、東京都の区市による按分方式はコミュニケーション支援はコミュニケーションの場に対する支援の意味を逸脱し、難聴者個人のみに負担を押しつけるた考え方で、個別事前申請、地域格差の拡大、不公平な方式なので導入は阻止しないとならない。

ラビット　記