菅二次内閣と推進会議「第二次意見」

菅総理大臣の元で、障害者制度改革は厳しい情勢にある。
今国会の所信表明の柱が、「開国」、「ＴＰＰ推進」、「社会保障と税制改革」など、。
菅総理大臣のブレーンは誰か。財界三団体との新年の集いで、皆様の期待されることがＴＰＰと税制改革と言うくらい、自ら財界の意向を反映した施策であることを隠していないし、隠せない。

障害者にとって、これらの動きがどれも制度改革につながらないことを感じている。国民の老齢年金の支給開始を遅らせるという社会保障担当大臣の元でどうして障害者の年金増額、生活保障の施策が出るのか、今でも高齢者の生活は困窮しているのに、支給後倒し、消費税アップなんて正気の沙汰ではない。

消費税を1円も負担しない企業に１兆5千億円の法人税の減額をするのか。一部の大企業に集中する開発減税や高額所得者の優遇税制を元に戻し、応分の負担を求めるというのが、「痛み」を分かち合うことではないのか。

障害者基本法改正に対する各省庁の「反抗」はその源は何か。障害者が権利の主体となることに抵抗しているというより、支援サービスの拡大の財源の限界から「反抗」しているのではないか。
肝炎患者の救済にかかる費用が30年間で1兆円強。年間400億円程度。これも増税の口実だとは・・・

障害者の介護をしている家族は高齢化し、自身の年金も子供の介護に充てている。十分痛みを感じている。

ラビット　記
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関係各位
「障害者基本法」の抜本改正と推進会議「第二次意見」
―　障害者権利条約批准への第一歩として　―
ＪＤＦ緊急フォーラムのご案内

私たち日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、全国の障害者・関係13団体が連携し、障害者の権利の推進を目的として2004年10月に設立されたネットワークです。
2011年12月17日、障がい者制度改革推進会議において「障害者制度改革の推進のための第二次意見」がまとめられました。ここでは、障害者権利条約の批准の第一歩となる、障害者基本法改正で規定されるべき内容が整理されています。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」という精神の下、次期通常国会で行われる障害者基本法改正の作業において、どのように第二次意見を反映させるのか、そのための課題は何かを探るため、院内集会を開催したく、関係する多くの皆様にご参加を呼びかけるものです。

■日時：２０１１年１月２６日（水）１３時〜１７時

■場所：参議院議員会館　一階　講堂
　（東京都千代田区永田町二丁目1-1）

■主催：日本障害フォーラム（ＪＤＦ）

■スケジュール
１．開会挨拶 小川　榮一（日本障害フォーラム　代表）
国会議員（調整中）
２．基調報告 東　俊裕（内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長）
「推進会議第二次意見のポイント」
３．特別報告 大谷　恭子（日本弁護士連合会）
「障害者基本法日弁連案のポイント」
４．シンポジウム 「新たな障害者基本法への期待と私たちに問われるもの」

【シンポジスト】
大久保　常明（全日本手をつなぐ育成会）
尾上　浩二　（ＤＰＩ日本会議）
森　祐司　（日本身体障害者団体連合会）
久松　三二　（全日本ろうあ連盟）
野村　茂樹　（日本弁護士連合会）
国会議員

【コーディネーター】 藤井　克徳（ＪＤＦ幹事会議長）

総合司会：古田　清美（全国社会福祉協議会）
※敬称略、順不同

参加申し込み・問い合わせ
JDF事務局　ＦＡＸ:０３−５２９２−７６３０ 　電話:03-5292-7628　
E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

※お申し込みは、下記にお名前、所属のほか、情報保障ご希望の有無等必要事項を添えてお送りください。

ご所属　　　　　　　　　　　　　
お名前　　　　　　　　　　　　　
所属団体、個人

情報保障　（要約筆記　、　手話　、　磁気ループ　）

備考等