コミュニケーション支援事業の要約筆記者養成事業

専門性を持つ要約筆記者養成・研修事業の開始に厚生労働省が力を入れようとしている。

厚生労働省のホームページに1月21日の「平成２２年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料」に地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業に触れた部分がある。

152ページに、コミュニケーション支援事業の円滑な実施には人材の養成が重要であることから、地域生活支援事業の特別支援事業として「コミュニケーション支援事業従事者ステップアップ研修事業」、「コミュニケーション支援事業従事者養成研修促進事業」を加え、優先的に支援することとしているとあるが、これは前者が要約筆記奉仕員から要約筆記者への転換の研修事業で、後者が「要約筆記者養成事業」と「要約筆記者指導者養成事業」の予算措置がとられるものと見られる。

また、新たに要約筆記者養成、派遣することとしている、現在、要約筆記者を養成する指導者の養成プログラム等の検討を進めているところであり、今後、指導者養成講習会等の具体的な内容が決まり次第お示しすることとしているとある。

153-154ページに「標準的な要約筆記者養成カリキュラム」（案）が掲載されている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_29.pdf