厚生労働省特別支援事業の優先的実施

障害者自立支援事業の地域生活支援事業の統合補助金は平成23年度予算案では445億円。

新たに「地域移行のための安心生活支援事業」（仮称）と視覚障害者の移動支援のための「同行援護」が予定されている。

実施要項などに記されていない先駆的・モデル的事業については「特別支援事業」として各自治体からの協議に応じるが平成22年度は応募が少なかったので、23年度はいっそう活用をとしている。

またコミュニケーション支援事業が法的に必須事業なのに実施されていないことを重く見て、市町村に実施を促すとともに「都道府県においては、管内の市町村に対する支援をお願いしたい」と事実上の行政指導的なことまで言っている。

さらに、地域生活支援事業の低所得者の利用者負担の無料化に合わせて、各事業実施主体の判断で定めるサービスの利用者負担についても検討を養成していたが、
「コミュニケーション支援事業については、地域生活支援事業創設以前の利用者負担の状況や障害福祉サービス等における利用者負担状況等を十分に踏まえ、引き続き、低所得者のサービス利用に支障が生じないような対応をお願いしたい」と無償化の徹底をはかるかのような記述まである。
（厚生労働省の全国労働関係部局長会議（厚生分科会）部局長会議の詳細資料、企画課自立支援振興室分Ｐ149から150ページ。）
支援法以前というなら低所得者に限らず、利用は無料だったので各地の有料条項は見直させなければならない。

ラビット　記
○×チェック問題は、１３科目でそれぞれ５０問中間違いが７〜１０問あった。さらに確認を進めよう。