全難聴「推進会議だより」No３１ 改正案要項発表さる！

全難聴の「推進会議だより」No３１ごうが発行された。

過去の発行されたものは全難聴のＨＰにある。

ラビット　記
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「障害者基本法」改正案要綱が発表されました！

今年最初の推進会議が2月14日（月）開催されました。30回目になります。1か月以上も開催がなかったのは、第2次意見を受けて、障害者基本法を改正するための省庁の間の話し合いが難航したからと聞いていました。

それで、さぞかし第2次意見を十分に検討したものが提出されると期待していましたが、提出された要綱には、第2次意見に対する真摯な検討が見当たりません。提出資料は現在の障害者基本法と改正案の比較対照表のみで、第2次意見をどのように取り込んだのか、そのように捨てたのかその説明もありません。

会議冒頭、障害者施策担当の園田政務官があいさつしましたが、そのあと政務官の退出を少し待って頂いて、新谷を含む3名の委員が要綱案をまとめた経緯について政務官に質問しました。

これに対して、園田政務官は、「この案はあくまで省庁の事務方が取りまとめたもので、今後政務三役、与党との協議、推進会議の意見などを聞いて政府案をまとめていく。そのあと国会でも議論頂き、法案成立を図りたい。」と発言しました。
今回の障害者基本法改正は障害者制度改革のかなめに位置するものです。

現在の制度改革の指針となる昨年6月26日の閣議決定は「障害者基本法の改正と改革の推進体制のための必要な法整備の在り方」の検討を制度改革推進会議に諮問して、その結果が12月17日推進本部に提出した第2次意見です。政府は、第2次意見を受け取って、それをどのように検討し、障害者基本法の改正案にまとめるのか、国民に対しても推進会議に対しても説明の責任を持っていると思います。

第2次意見は、前文、総則、各則、推進体制という骨組みを持っています。そして、国連障害者権利条約の国際的な発効、当事者参加による法の改正という今回の障害者制度改革の「たましい」といったものを前文に書き込むことを第2次意見は求めていますが、要綱はこれを全く無視しました。また、障害者が普通に全ての人と等しく生きていく権利を書き込むことを拒否しました。

情報・コミュニケーションに関する規定は「全て障害者は、可能な限り、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること。」になっています。私たちの毎日の生活に必要な情報・コミュニケーションが「可能な限り」保障されるというのは一体どういうことでしょうか？

月曜日の推進会議の後、民主党のヒアリングがあったり、日本障害フォーラムが緊急意見のまとめに動いています。幾つかの団体は抗議声明を発表しています。いま、障害者制度改革は崖っぷちに立たされています。このような状況の中、2月28日、第31回の推進会議が開催されます。