要約筆記者派遣の広域事業の推進

1月21日の厚労省障害者福祉関係部局長会議資料が厚生労働省のＨＰに掲示されている。

その資料の標準的な要約筆記者養成カリキュラムの載っているページの前に、
地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業（７）の?コミュニケーション支援事業の推進
がある。

要約筆記者派遣事業が法律上の必須事業であるにも関わらず5割の市町村でしか実施されていないことを指摘し、地域格差をなくすために「広域派遣事業」の構築について提起されている。

部局長会議で出された内容は「行政指導」的にも受け止められるが、単独で派遣事業を実施できない自治体は広域派遣事業で実施されたいとも読める。

全日本ろうあ連盟のコミュニケーション支援事業の地域格差をなくす実態調査活動が行われている。
この中で、要約筆記者派遣事業をなくした県が19に上り、存続が１３県しかないのはゆゆしい事態だ。

ラビット　記
※今日のネクタイ