第１５回総合福祉法部会の厚労省コメント

厚労省がまたしても、総合福祉部会に否定的コメントを出してきた。またしてもというのは昨年末の障害者制度改革推進会議の障害者制度基本法の第二次意見について、各省庁同様、換骨奪胎のコメントを出していたからだ。
「財源」もきちんと法律で権利保障をうたえばその財政保障をどうするのかという議論になる。制度の谷間の障害者もお役人だってなりうるのだが。

ラビット　記
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【めざす会ニュースNo132号より】
◆２◆　第２期作業チーム報告書に対する厚生労働省のコメント
鉄壁のガード固め？！
作業チームの報告に対し、第１期と同様に厚労省がコメントしました。
中島障害福祉企画課長は資料にもとづき、30分報告しました。

しかし、「公平性」「限られた資源」が多用され、「詳細な検討」「慎重な検討」「更なる検討」「幅広い検討」と”検討”のオンパレード、「国民的な議論が必要」や「平22年12月に成立したいわゆるつなぎ法により」も印象的です。
厚労省は「基本合意」にもとづく、推進会議や総合福祉部会での”国民的議論”をどう受けとめるのでしょうか。

部会構成員の発言時間は５分とされましたが続々と発言があり、それぞれが文書で意見を述べることとなりました。
以下は、主な構成員の発言です。
○増田＝厚労省コメントは部会とのコミュニケーションギャップを非常に感じる。
　「程度区分」は「課題が多い」。大きな隔たりのすりあわせを求める。
○福井＝部会議論をどういう位置付けにしてるのか？心外だ！
　厚労省はほんとにやる気があるのか。
　ここの議論は、他分野にも大きな影響を広げていく先進的な役割をもっている。
○小野＝22頁の負担軽減のコメントだが、国は実態を調査してこなかった。
　「把握した上でやってきた」は不正確だ。

以上の全資料は
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/06/0623-1.html

なお、部会はその後「全国障害児・者等実態調査について」を議論し、今後の「骨格提言策定にむけて」
・部会三役の責任で座長、副座長から意見を聞いて部会に示す骨格提言案を作成。
・７月〜８月の３回の部会で全員の議論を行い、
・部会員の合意のもとに骨格提言を策定するを確認しました。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2011.6.23 第132号（通巻240）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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