視聴覚障害者向け放送の放送行政の指針の見直し

政見放送の字幕については、2011年に推進会議の第一次意見が閣議決定の「障害者制度改革の推進の基本的な方向」となった際に、年度内に解決することになり、現行法を変更しないで字幕放送を実施する方策が関係者でまとめられた。

4年前に策定した視聴覚障害者向け放送番組の放送行政の指針の見直しが始まろうとしている。
5年をめどに見直しをすることになっているからだ。
4年前は障害者権利条約が採択された後だったが、国内ではまだそれをどのように実現するかは見通せていなかった。
その後、民主党政権になり障害者推進本部と推進会議が発足し、障害者基本法改正が今年7月に実現し、8月に発効している。
地デジの移行が東北地方を除いて完了し、通信と放送の新たな時代が開かれようとしている今、障害者向け施策の新しい展開を官民合わせて進めなくてはならない。

ラビット　記