総務省デジ研字幕放送義務化見送りの理由

総務省の「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」の最終回が4月25日に開催された。
5年前に策定した字幕放送等の普及の指針の見直しのためだ。
5年前から、障害者推進会議の障害者基本法改正、東日本大震災の発生、地デジへの完全移行の大きな出来事があったが、これを指針の見直しに反映させることが必要だった。

障害者権利条約と障害者基本法の改正により、放送事業者に字幕放送等の義務付けが課せられたことは明らかだ。
しかし、総務省は視聴覚障害者等と放送事業者との「意見調整」に終始し、座長も積極的にその視点を指針に導入しようという意思は薄かった。
字幕放送の義務化が見送られたのは、毎日新聞記事のように字幕放送の普及が進んでいるからではない。逆にローカル放送や生放送の字幕放送対応、緊急時の字幕放送が困難という放送事業者の意向を受け入れたからだ。

全難聴は、放送事業者が字幕放送の拡充が困難という理由がコスト、入力者が不足しているとことを取り上げて、欧米と比して１０倍にも及ぶコスト高の原因が放送事故を避けるための字幕制作体制にあるのではないか、高速日本語入力方法、音声認識技術による字幕制作方法にあるのではないかと指摘した。
一方、ローカル局が字幕放送を実施できない理由が字幕放送重畳設備を有していないこと、コストが原因なら国が財政的な措置を取らない限りいつまでも字幕放送は拡充しないことを指摘した。

ラビット　記
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ユニバ・リポート:字幕放送の法的義務化は見送りへ〓〓総務省第4回 ...
字幕放送の法的義務化は見送りへ〓〓総務省第4回デジタル放送時代の視聴覚障害者 向け放送の充実に関す...
http://mainichi.jp/universalon/news/20120427mog00m040018000c.html