総合支援法の要約筆記事業（２）

参議院で審議が止まっている障害者総合支援法が成立して、厚労省の障害者福祉関係予算が増えるだろうか、地方交付金が大幅に増えるだろうか。
政府は社会保障の充実の財源として消費税増税を図ろうとしているが、それでも足りないとさらに年金、介護、保育、医療の分野で数千億円単位でサービスの切り下げを進めている。

障害者自立支援法の予算の仕組みは新法でも変わらない。地域生活支援事業は統合補助金なので、あらたなコミュニケーション支援事業の拡大を図ろうとすると他の障害者関係予算を削られる恐れがある。
要約筆記者養成事業に一元化するとされている要約筆記奉仕員養成事業がその対象になりかねない。

厚労省が聴覚障害者のコミュニケーション支援事業の充実のために特別支援事業枠を設けているが、ずっと続くものではなく、都道府県、市町村間の広域派遣事業を除くと養成事業の対象がほとんど。

社会の中で聴覚障害のある人にとって、派遣の範囲が限定されては個人の尊厳が尊重された暮らしは出来ない、充実した就労も出来ない。
国と地方自治体があらゆるコミュニケーションの保障を支えるだけの予算を組むよう要求しなければならない。
それだけの法的背景がある。後は聴覚障害者側がそれをしっかり学習して、実例に基づいた緻密な要求をすることだ。

ラビット　記
※新宿早朝7時半の通りは車もほとんど通らない。