障都連抗議声明。

障都連佐田事務局長より届いた、加盟団体あてのメールです。

加盟団体各位　
　１９日参議院厚労委員会が13時30分から開かれ、「障害者総合支援法案」の趣旨説明（4分）と質疑を行い、わずか３時間で採択しました。

（民・自・公賛成、みんな・共・社反対）。野田首相がG２０にいっているために「一体改革」の審議が行われない間隙を縫って、参考人招致など十分な論議も行わずなりふり構わず行ったものです。

また本日３時３０分から本会議が行われ、民主、自民、公明３党の賛成多数で採決を行いました。

国が約束した自立支援法の廃止をしないばかりか、最も問題の「応益負担」を残したままの「障害者総合支援法」を断じて認めるわけにはいきません。

国会審議で「障害支援区分は三党修正案で2014年4月施行とされたが、障害者・家族の意見を聞くとなっていない。
どうやって意見を反映するのか！　自立支援医療の自己負担はまったく変わっていない！」との質問に小宮山厚生労働大臣は「つなぎ法」等によって「応益負担から応能負担になった」と強弁する姿勢をとり続けました。

また「裁判上の和解に対して行政がこれに違反した法律をつくった。
原告はどのような思いにいると受けとめているのか？」と聞いたことに対して
「原告団には、定期協議を実施の他、法案のとりまとめにしても直接原告団にお会いして説明を行っている」などと激しい抗議が出されているにもかかわらず、平然と言い放っていました。

政府の不誠実な姿勢、民主、自民、公明３党の談合による今回の一連の対応は到底許されません。
国会、民主主義の軽視の３党の対応を広く知らせていくことも必要です。

そしてなにより大事なことは、採決が強行されたましたが、たたかいはこれで終わるわけではありません。正義の声は我々にあります。
引き続き私たちの宝「基本合意」と「国会提言」に基づく本当の新法を求めて運動を広げていこうではありませんか。

同時に消費税増税や新法制定の障壁となっている「社会保障と税の一体改革」の運動へも参加し、社会保障の根っこを変えていきましょう。
本日まで国会行動へのご参加本当にありがとうございました。（佐田）