リアルタイム字幕制作とパソコン要約筆記の違い

国と地方公共団体の責務として、障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業が実施されているが、その法的根拠は身体障害者福祉法と社会福祉法、障害者自立支援法だ。

ちまたで活動するリアルタイム字幕制作者と公費派遣されるパソコン要約筆記者の違いは、一つには社会福祉事業の担い手として意識を持っているかどうかだ。
パソコン要約筆記者は、難聴者、中途失聴者の聴覚障害の実状を理解し、文字によるコミュニケーション支援を行うために、必要な知識、技術、倫理などを体系的に学ぶ。

パソコン要約筆記者は聴覚障害を持つ人を個別的に、あるいは集団的に対人援助の視点からコミュニケーション支援するが、リアルタイム字幕制作者は情報保障という環境整備を担うと考えると理解しやすいかもしれない。

対人援助の視点からコミュニケーション支援すると言うことは、当事者の権利が保障されるように当事者のエンパワメントも図りつつ、周囲の関係者にも働きかけたり、場合によっては他の社会資源と連携することもあるということだ。

もう一つが、通訳するという視点だ。話されている言葉を当事者に分かるような形で文字で伝えるということであり、思考を促進することを目的にしている。
意味をつかんで要約すると言うことは話し手の論理的思考を理解して伝えることであり、高い言語力と思考レベルが要求される。
そのため、要約筆記者のレベルにはまだ格差が大きい。

ラビット　記
※新大阪駅で、蓬莱551の肉まんを買った。鰻ちまきは今度にしよう。