神奈川新聞社説が渾身の連打！

◆２◆　神奈川新聞の社説！
障害者総合支援法　抜本改革の努力継続を
　神奈川新聞　社説　2012年7月2日
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1207020001/　

抜本改革の努力継続を
　障害者、福祉関係者らの怒り、落胆の中で「障害者総合支援法」が成立した。
難病患者を障害福祉サービスの対象とするなどの前進は見られるものの、障害者自立支援法を微修正し看板を掛け替えたものに他ならない。

　障害者自立支援法違憲訴訟団と国が交わした基本合意をほごにし、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の骨格提言もほとんど無視した。
残念な結果と言わざるを得ない。

　障害者権利条約批准と基本合意履行のために障害者福祉制度を抜本改革し、障害者総合福祉法の制定を行うはずだった。自立支援法の廃止は民主党の公約である。

　障害者本人らがメンバーとなった総合福祉部会は、障害の種別を超えて一定の共通見解に達し、障害のない市民との平等と公平▽谷間や空白の解消▽格差の是正▽放置できない社会問題の解決▽本人のニーズにあった支援サービス▽安定した予算の確保―の６目標と60項目からなる骨格提言をまとめた。
これは、日本の障害者福祉の針路を示す歴史的文書といえる。

　ところが政府、民主党は官僚の壁、財源問題などを打開できず、土壇場で背信したというしかない。部会長の佐藤久夫日本社会事業大教授のまとめでは、60項目のうち新法に取り入れられたのはわずか１項目だ。
38項目は触れられてもいない。障害者、関係者は裏切られた思いでいるだろう。

　しかし、骨格提言が示した障害者の権利、福祉制度のあるべき姿は、自治体や福祉現場に強いインパクトを与えた。障害者総合福祉法の制定を求める地方議会の意見書は約２００に上る。また、従来の枠組みを超え、障害者の権利を認めようという自治体、司法判断が出ている現実もある。

　今後、総合支援法の政省令づくり、障害者基本法に基づく新障害者基本計画の策定、障害者差別禁止法制定などの作業が続く。これらに障害者権利条約の精神と
骨格提言の内容を反映させる粘り強い取り組みが必要だ。

　障害者総合福祉法が実現できなかった一因に、国民の関心が十分に高まらなかったこともあろう。障害者の権利の否定は、同じ権利主体として、すべての国民にとっても権利の否定であることを肝に銘じたい。

　財源確保には国民の理解と後押しが必須である。
骨格提言の実現に向け国民的取り組みをさらに続けたい。

◆１◆　障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択ぞくぞく
２１７自治体に！

採択状況 （JDF調べ）
　7.3現在　２１７自治体
　（都道府県１４（石川県！）＋政令市８＋市町村１９５）
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html　

○障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会（障神奈連）上野さんメール
「神奈川県逗子市議会、茅ヶ崎市議会、三浦市議会のそれぞれの意見書は障害者総合支援法の可決・成立を受け議決されました。
　そのため、今国会において可決された障害者総合支援法は、
　「関係法律を一部改正するものであるが、骨格提言が十分反映されているとは言い難い内容である（三浦市議会）」
　「骨格提言が取り入れられた内容とはなっていない（茅ヶ崎市議会）」
　「訴訟上の和解において元原告と国が交わした合意を国が無視するものと指摘せざるを得ない（逗子市議会）」
と断罪しています。闘いは地域から、これからですね」

○京都・井上吉郎さんメール
「京都府綾部市議会で「骨格提言に基づく障害者法を」との意見書が採択されました。
　これで、京都府内すべての市議会（１４市）で意見書が採択されたことになります。画期的な成果、「民意」は我にあり！です」

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.7.3 第257号（通巻365）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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