政権交代で、障害者施策は？

大マスコミの予想通りと言うべきか。電話調査の対象にならなかった若年層、一人暮らしの高齢者などの意向が反映されていない予想であり、選挙の結果は民意を反映していない。脱原発、消費税増税反対は国民の半数を越えていた。
憲法改正を公約とする政権となれば、障害者の基本的権利も危ない。軍事力増強、大企業優遇、国民の自己責任型政治では社会保障の充実、障害者制度改革と逆行するからだ。
障害者運動は毎年の1万人規模の集会や第１次意見、第２次意見の政策的到達点を足がかりに閣議決定と障害者基本法改正を得てきた。
今後、自立支援法違憲訴訟檀徒の基本合意文書、総合福祉法の骨格提言、障害者差別禁止部会意見などを元に、着実に議論と行動を通じて、広範な国民の理解を得ることが重要になってくる。
自ら行動する主権者になりつつある国民は自分の意思が反映されない選挙制度に対し、直接政治に発言していくのではないか。
政治的には来年の参議院選挙がスタートしており、政治の季節は高揚する。

ラビット　記
※投票から一夜明けた通勤電車内。10％以上も低い投票率。