障害者総合支援法のポイント
最近は障害者総合支援法について講演を依頼されることが多い。
意思疏通支援事業はもちろんだが、障害者制度改革全体の到達点を話すようにしたい。
障害者総合支援法は障害者自立支援法の焼き直しだが、意思疏通支援事業については、制度改革の視点、障害者総合福祉法の骨格提言を先取りしたものになっていること、それは116万筆の情報・コミュニケーション法の署名、国会や議会への働きかけ等の運動の成果であることは落とせない。
特に、意思疏通支援事業のモデル実施要綱は理想的過ぎるのではなく、障害者差別解消法、障害者権利条約の批准が近づいた現在現実のものとして、実施を目指す必要がある。
ラビット 記
人工内耳の新しいマップの威力！
新マップの威力！すごいリアルな臨場感があります。
いま通勤電車の中です。ホームから発車するとシュシューという圧縮空気の音か車体の軋む音、キルキルとかレールと車輪の摩擦音かベアリングの軋む音、かつ隣の人が新聞をたたむクシャクシャ音も聞こえます。
女性のアナウンスの内容もわかります。今までは騒音がやや抑制された中で声が強調されて聞こえていたのですが今は喧騒の中で声が何を言っているかわかります。もっとも聞き慣れた車内アナウンスだからかも知れません。
マップを変えた時はガーッとうるさかったのですがじきに慣れました。
急に明るい所に出れば眩しいがじきに慣れるように慣れました。
３月の音入れから丁度４カ月経過。５月以来これまでのマップを使っていましたが、今は６月に設定した新しいマップです。飲み屋の喧騒の中でも事務所でもです。
うるさいところで聞きとれるようになるためにも、最初はわからなければ聞き返しても聞くようにしています。
脳が順応するようにいろいろな場所でもこのマップを使っています。疲れたら前のマップに戻して休ませれば良いです。
6:40発乗車、次駅で特急乗り換えたので新宿7:18着。
新宿駅南口に出ると風切り音がうるさいのでボリュームを下げると収まりました。
ラビット 記
人工内耳の聞こえとハビリテーション
人工内耳の聞こえは補聴器装用時のそれを凌駕している。
未知の聞こえの世界に入って行く気分の毎日だ。
聞こえていた言葉や音を取り戻すのではなく、新しい聞こえの獲得に挑戦していることを言語聴覚士やろう学校教員等が「ハビリテーション」と言っている。それを親たちも聞いて納得している風だ。
「リハビリテーション」とは本来機能回復等の狭い意味ではなかったはずだ。「障害」を持つものが「活動」や「参加」する上で求められるすべての作為を総称している。
人工内耳のインプラントは「身体構造・心身機能」の医学的改変であり、マッピングと聞き取り経験の過程は「活動」に他ならない。
こうした各部分を総合的に把握しない「ハビリテーション」では狭い意味の機能訓練の意味しかないのではないか？
難聴者の支援に国際生活機能分類を活用する実践が望まれる。
ラビット 記
Fw:≪ＴＯＭＯ市メルマガ≫ No.275 障害者差別解消法が成立！
きょうされんネットショッピングモールＴＯＭＯ市より、
新着情報をお届けします。
http://www.tomoichiba.jp
【 Contents 】
障害者差別解消法が成立！
【 お知らせ 】
◆ 震災から２年と3カ月が経過しました。
きょうされんＴＯＭＯ市 「東北物産展」は、【販売支援】とあわせて【現地の声を届ける】 という大切な役割も担っています。
忘れないあの時を持ち続けよう大切なつながりを支援の手を絶対はなさない
全国で東北物産展を企画してください。
⇒ http://www.tomoichiba.jp
こんばんは！ ＴＯＭＯ市のナカです。
台風３号が、太平洋で足踏みしてそのまま消滅してくれたと思ったら、もうすぐにそこには、台風４号…。
なんだか元気よく近づいてきていますね。
金曜日には九州上陸かもしれないと言われています。
大きな被害がでないと良いのですが…。
ジメジメした日が続く毎日ですが、今日、国会で障害者に関わる法律がひとつ成立しました。
今回はその話をさせていただきます。(^^)/
ちょっと、毎日新聞記事の冒頭部分をご紹介します。
あとでぜひ、全文を読んでみてくださいね。
■障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立
毎日新聞 2013年06月19日 11時07分
障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が19日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。
国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。
施行は３年後の2016年４月。
何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。
政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、11年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。………
⇒ http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000e010183000c.html
と、いった内容です。
前政権発足から、「障害者権利条約」の批准を視野に入れた国内法の条件整備のために、障害者制度改革の推進室が設けられ、障害のある当事者が制度づくりの会議に積極的に参加して、これまで「障害者基本法」や「障害者総合支援法」などの整備を進めてきました。
話し合いでまとめられた「意見」等と比べると、まだまだ不十分な内容の法律ではありますが、障害を理由にした差別を禁止する法律が出来ることはとても意味のある事だと思います。
衆議院、参議院を通して、附帯決議の形で若干の修正が行われましたが、法案が国会に上程されたときに、この法案に何が足りないのか、きょうされんが見解を発表していますので、ぜひお読みください。
⇒ http://www.kyosaren.com/statement/2013/05/post-29.html
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http://youpouch.com/2012/07/03/71390/
