障害者自立支援法と難聴者

賛成する障害者がいるのかと思う位、反対の声が強い障害者自立支援法だ。
中途失聴・難聴者にも弊害は大きい。中途失聴・難聴者の関心の多くは補聴器の給付だろう。現在の身体障害者手帳を持つ重度難聴者※の79％が補聴器または人工内耳を使ってコミュニケーションしているからだ。
※両耳70dB以上の聴力レベル
補聴器の給付は自己負担一割りとなり、電池は全額自己負担となる。しかも、40dBで日常生活の様々な場面のコミュニケーションに支障をきたすが、法律上なんの支援の対象にもならない。
聴覚障害は、身体障害者福祉法では聴力検査により聴力という機能の低下をみるが、これは実際の生活におけるコミュニケーションの困難度を反映していないことが問題だ。車中や町中など騒がしいところでは話が聞こえない。会議室でも離れた人の話はわからない。
障害の定義をデシベルからニーズに転換する必要がある。つまり医学的基準から社会生活基準にするということだ。

ラビット　記

（写真）26日の障害者自立支援法の学習会で、要約筆記の方が汗を流して書いて下さいました。