福祉サービス

障害者自立支援法の「抜本的改革」とは?!難聴者の場合

障害者自立支援法の抜本的改革を、自民党も民主党も提唱している。 その内容は、応益負担を応能負担に戻すことのようだ。しかし、障害者自立支援法は、そもそも三位一体改革に抵抗するために、地方行政施策の障害者施策の遅れを理由に影響力を残したい厚生労…

舛添厚生労働大臣、自立支援法見直し、示唆か?

臨時国会が来週から始まる。参議院選挙で洗礼を受けたはずの安倍首相が「起死回生」を狙った組閣が早くも崩れ落ちているが、厚生労働大臣は目玉のひとつだ。舛添大臣が障害者自立支援法のサービス改善に取り組むならば、財務省や財界が抵抗してくる。 財界が…

難聴障害者の雇用で「低賃金高効率」が実現??

「(気が早いですが)来年度の会社への提言事項として「難聴障害者の雇用に伴う助成金による実質的な低賃金高効率を実現してはどうか」と書きたいのですが、簡単に検索してみた限りでは何処の自治体が企業に対して、どういう条件でどれだけ助成金をくれるの…

難聴者のリハビリテーション ピア・メンター・プログラム

サンフランシスコの風さんから、難聴者のリハビリテーションについて、ギャローデッド大学のピア・メンター・プログラムを紹介され、その実現の抱負が寄せられた。ラビット 記 - ラビットさん、先日のワークショップで、参加者の方が心のリハビリについての…

聴能とコミュニケーション強化プログラム 新しい聴覚リハビリテーション

サンフランシスコの風さんがワークショップを開き、アメリカの聴覚障害リハビリテーションの概況について紹介された。 アメリカには聴覚障害者が3200万人もいて、難聴に関する多くの研究が進んでいる。 そうしたアメリカのオージオロジー分野では、今聴覚の…

難聴者支援は第一義に行政に責任がある

ちーさんへいろいろ、気を遣わせてすみません。県や市の聴覚障害者協会、難聴者協会がが国の施策に頼らずに、地域の行政に必要な施策を訴えることは大事なことです しかし、地方自治体の財政がひっぱくしている現状ではお金のかかる施策は出来るだけ避けたい…

東京都の手話通訳・要約筆記者派遣事業の予算化の要望

東京都聴覚障害者福祉対策会議(聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部)に結集する団体が、平成19年度予算に対する要望書をまとめた。 東京都は平成18年度で7千万円余に及ぶ手話通訳派遣事業を廃止し、区市事業に移行させようとしている。区市の手話通訳事業…

H市の要約筆記、手話通訳派遣事業は当面無料に!

本日、市議会議員に要望していた要約筆記、手話通訳の派遣事業の当面無料で実施されることが連絡があった。 http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5208652.htmlラビット 記

沖縄で難聴者福祉講座

沖縄で「難聴者福祉講座」が行われる。 若い難聴者が結束して頑張っているのは心強い。 講師の一人は、全難聴の青年部で長く活動してきた佐々木京寿さんだ。平成18年度沖縄県難聴者福祉講演会開 催 日 : 2007年2月24日(土)沖縄大学11:00 : 受 付 11:00〜…

日本障害フォーラムセミナー締め切り迫る

JDFセミナーの締め切りが迫って来た。 各団体とも、最後のPRに力を入れている。 日本政府の議論をリードした外務省の鈴木誉理子首席事務官と日本代表団顧問の東弁護士等がその意義を話す。国連障害者の権利条約の総会での採択が12月13日にも予定されており、…

企業減税?はぁ?財界に配慮?はぁ?

朝日新聞20日の夕刊トップに、こんな記事が。 「法人税 下げ 明記、07年度政府税調答申 前倒し 財界配慮」 障害者自立支援法の自己負担で自ら死を選ぶ仲間もいるなかで。 オイルショックのときに、売り惜しみ下元売企業に多くの抗議が寄せられた。官製談合…

なぜ、コミュニケーション支援事業の有料化が狙われるか

東京都の昭島市では、コミュニケーション支援事業を他の障害者サービスとともに条例で有料化した。市の障害者福祉の担当部長は聴覚障害者団体が何度交渉しても、「他の障害者との公平のため」として頑迷な態度を取り続けている。条例で決定されているので、…

2006年10月31日の「出直してよ!障害者自立支援法10.31大フォーラム」

きょうされんは、連日、10/31フォーラムの成功を呼びかけるニュースを発行している。 http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.htmlラビット 記

「出直してよ!障害者自立支援法10.31大フォーラム」

きょうされんから、10/31の集会の「きょうされん東京支部ニュース」が届いた。 ラビット 記

第13回全難聴福祉大会(大阪)難聴者の相談支援

第二分科会の内容は、難聴者、中途失聴者の聞えの相談が成果をあげているとのことだった。 聞えのサロンや様々な相談しやすい形か工夫されている。 分科会の助言者は、難聴者自身のピアカウンセリングは重要だが、高齢難聴者は生活全般の問題を抱えているだ…

国連障害者権利条約の採択と日本の批准

国連の障害者権利条約の草案が8月25日の特別委員会で採択された後、起草委員会で条約文の再検討が続いている。 この検討が長引きそうなので、今秋の総会の採択は難しく、来年の3月の総会になるのではないかと言われているそうだ。JDFでは、JDFとし…

「障害者自立支援法」以降を考える

東京手話通訳等派遣センターは、年二回「手話通訳議技術基礎講座」で講演会を開催している。 先日、2005年度と2006年度の基礎講座の講演がブックレットになったものが送られてきた。運営委員なので無料だ。「よろしくご活用ください」とあるので、毎…

コミュニケーション支援事業の有料化と福祉基礎構造改革

あちこちで、コミュニケーション支援事業が有料化の動きが出ている。 東京のH市でも、「(障害者)自立支援法は介護保険と同じで障害の種別を問わず、一定の負担をしてもらう」ことであると市の担当者が言っているそうだ。障害者自立支援法の基の考えは、200…

千葉県で、障害者差別禁止条例可決へ

5日、千葉県議会健康福祉常任委員会で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案」が全会一致で可決された。11日の本会議で可決・成立の見通しとのこと。千葉県のホームページからも内容の紹介がある。日弁連の人権擁護パンフレットにもリ…

我邦ニ生レタル不幸

前の投稿の「この国に生まれたる不幸」というのは、東京手話通訳等派遣センターのブックレット「手話通訳技術基礎講座」に日本障害者協議会常務理事の藤井克徳氏が講義された中に紹介されている。日本の先進的な精神科医の呉秀三が日本の座敷牢の実態を報告…

障害者「自立」支援法の地域生活支援事業の施行

障害者自立支援法が昨年10月に成立して、4月から個人給付事業はスタートし、この10月から地域生活支援事業が開始する。障害者自立支援法は、その成立過程で指摘されたように障害者の自己負担が10%生じることで必要なサービスを受けられない人たちが発生する…

第29 回総合リハビリテーション研究大会開催のご案内

国連の障害者の権利条約の草案の採決に伴って、今後国内で様々な議論がわき起こるだろう。特に我が国とって、教育のインクルーシブ(統合)教育への施策転換は大きな変化だ。 日本障害者リハビリテーション協会から、シンポジウムの案内が届いた。 国連で、…

難聴者のエンパワメントはクリーム入りドーナツ(3)

サンフランシスコの風さんからラビット 記写真はキバナコスモス

難聴者のエンパワメントはクリーム入りドーナツ(2)

サンフランシスコの風さんから。 ラビット 記

難聴者のエンパワメントはクリーム入りドーナツ

サンフランシスコの風さんからです……………………………………… メールをいただいて、エンパワメントについていろいろと考えました。 おそらくこの用語はアメリカよりも日本で定着した感じがありますが(ビジネス関係に多い?)、英語では、Empowerment だけでなく、Self-…

難聴者のエンパワメント

サンフランシスコの風 様聞こえの支援の社会学という、一文を書こうと思っているんですが、エンパワメントというのは、最近の聴覚障害者サポートの中では、どのように使われているのでしょうか。 久保耕造さんのエンパワメントという言葉の紹介があります。 …

全難聴が自立支援法のパブコメに意見提出

9月15日、全難聴は障害者自立支援法のパブリックコメントに以下の意見を提出した。ラビット 記 ……………………… 障害者自立支援法に対するパブリックコメントの提出報告全難聴は9月15日付けで以下の内容で提出いたしました。 該当サイト:http://search.e-gov.g…

ADAとエンパワメントなど

ADAの成立した時は、日本の障害者運動にも大きなインパクトを与えた。 東京都中途失聴・難聴者協会は、アイ・ビー・エムウェルフェア・セミナー「中途失聴、難聴者のリハビリテーション」で故大阪府立大学社会福祉学部・定藤丈弘教授を招いて、成立したば…

H市の要約筆記者派遣事業

H市は、これまで市から委託を受けた障害者センターを運営する社会福祉法人が要約筆記奉仕員の養成事業を行い、社協のボランティアセンターが派遣事業を行っていた。 H市の難聴者友の会が長い間、要約筆記奉仕員養成講習会に係っていたことから、要約筆記者養…

京都市舞鶴市でも無料化に

京都市舞鶴市でも無料化に 京都府難聴者協会からの連絡では、9/8付け毎日新聞丹波・丹後版に、舞鶴市は10月から始まる地域生活支援事業で、視聴覚障害者のサービスの独自支援策を実施することが報じられている。京都府対策本部でも、全市町村が無料化を打ち…