コミュニケーションと生活支援を！全国集会

11月23日、北区赤羽会館で聴覚障害者自立支援法案対策本部が呼びかけた「いつでも、どこでも、コミュニケーションと生活支援を！全国集会」が開かれ、全都道府県の地域本部から436人が参加した。
これは、障害者自立支援法成立後、コミュニケーション支援事業が市町村の地域生活支援事業になることから、厚生労働省の担当官から説明を聞き、予算獲得のポイント、相談支援事業の課題、コミュニケーション支援事業の今後のあり方などについて、パネラーの報告を元に活発な討議が行われた。

厚生労働省の報告は、11月11日の障害保健関係主管課長会議の時に、配布された資料に基づいて、コミュニケーション支援事業を中心に説明があった。
地域生活支援事業は、個別給付のような利用者の10％負担は考えていないと発表があり、会場がどよめいた。コミュニケーション事業も含めて、これまで通り、無料でサービスが継続されると繰り返し言明された。しかし、国の立場では地方自治体の決定することであり、ガイドラインに盛り込むことはないと。
コミュニケーション支援事業の大きな変化は、要約筆記奉仕員派遣事業は市町村の要約筆記者派遣事業となり、手話奉仕員派遣はなくなり、手話通訳者派遣事業に一本化された。奉仕員残れまで果たして来た役割から、社会参加促進事業の中で奉仕員養成・派遣事業は名称を変えて継続されるが、派遣されるのは一定のレベルを持った要約筆記者となる。
その理由は、公費による障害福祉サービスを担うには社会に明示できるレベルを持っていることを示す必要があるからとされた。

続く

ラビット　記