コミュニケーション支援事業のコーディネーター

障害者自立支援法では、要約筆記などの聴覚障害者へのコミュニケーション支援事業は市町村の必須事業になる

26日の厚生労働省が全国の都道府県の障害者福祉関係課長を集めた地域生活支援事業説明資料をみると、市町村のコミュニケーション支援事業は調整者の設置に留意すべきとある
調整者とは、手話通訳、要約筆記者の派遣事業のコーディネーターのことだ
問題解決のための派遣なので、専門性を持つ通訳を派遣するには訓練を受けたコーディネーターは不可欠だ
問題は市町村には手話通訳も要約筆記者もいない上、派遣のコーディネーターは養成もされておらず、いないことだ

当面は、これまで派遣事業を担ってきた都道府県レベルの事業体に委拠せざるを得ない
早急に委託方式を詰める必要がある

ラビット　記

写真は勤務先で古いフロッピーディスクを廃棄した際の破壊状況
情報保護のためだ