要約筆記者の養成コスト

福祉基礎構造改革と国や自治体の財政悪化に伴い、事業の効率化をいっそう図ることとされているが、釧路市では市民一人当たりの行政コストが算出算出されていることに驚いた。
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/kikaku/gyouseihyouka/h1601/h15j2746.pdf

教育や福祉、医療はそうしたコストのみで評価出来るものではないが、その金額のデータだけが独り歩きする危険がある。

しかし、要約筆記者の養成事業を行って何人が要約筆記派遣事業に従事するかというのは、今後は重く見られるだろう。
20人養成して、数人しか従事しないというのでは、養成方法に問題があるのか、需要の喚起が足りないのか、派遣に特別な困難があるのかどうか、検証しなくてはならない。講習時間が不足して、技術に自信を持てずに現場に出られない（出せない）、年に数回しか依頼がないか、謝礼が安いのでボランティアしか出来ないなどの問題がある

障害福祉計画で平成23年の要約筆記の利用者数を算定し、平成20年までの第1期、平成23年までの第2期の計画することがすべての市町村、都道府県に義務付けられている。

ラビット　記