厚生労働省の主幹課長会議が６月下旬に

昨日、聴覚障害者福祉施設の理事会があり、厚生労働省の幹部の挨拶で、６月下旬に厚生労働省障害者福祉施策担当主幹課長会議が開かれると話された。
地域生活支援事業が10月から施行されるが市町村の準備が遅れいて、十月に間に合わない市町村も出てくるだろうが都道府県に支援を要請していると。
市町村の平成の大合併で混乱していていることが理由と説明されていたが、そうではなく厚生労働省が地域生活支援事業の具体的な指針を示していないからだ。
挨拶で、自ら都道府県や市町村、関係団体から求められている具体的なものを示したいと言われていたことに現れている。
この中にコミュニケーション支援事業の実施要項が出されるよう要望が必要だ。特に要約筆記事業で新しくスタートする要約筆記者養成・研修事業がどういうものか示されなけばならない。
要約筆記とは何か、要約筆記者はどういう支援サービスを担うのか、どういう養成をするのかが示されなければ、都道府県は来年度の予算も障害福祉計画も組めない。
市町村が要約筆記者派遣事業を実施するためには、現在の要約筆記奉仕員をどう転換するのか、やはり要約筆記者を示さなければ出来ない。

全難聴と全要研が2月16日に厚生労働大臣宛てに出した要望書の実施を求めて、交渉の申し入れをしたい。

ラビット