コミュニケーション支援事業の団体派遣

要約筆記の団体派遣は中途失聴・難聴者協会の運営にも関わる問題でコミュニケーション支援事業で継続を強く要望している。

「団体」という言葉がそもそも個人の尊重と自己決定を基本とする障害者自立支援法の中に適用しにくく、別の言い方を考えなくてはならないようだ。
厚生労働省もその理由は理解しているが具体的には自治体まかせになっている。

ラビット　記