要約筆記事業

「聴覚障害者のための字幕付与技術」をどう使うか

9月14日、京都大学学術情報メディアセンターで「聴覚障害者のための字幕付与技術」シンポジウムが開かれた。 http://www.media.kyoto-u.ac.jp/activity/info/event/2007/08/post_7.php 高速に音声を文字化する技術として、パソコン要約筆記、電子速記タイ…

難聴者の音声のコミュニケーション理解

難聴者は発声が出来るのでコミュニケーションは音声による。 思考も音声の日本語で行われている。ろう者は手話で会話しているように、難聴者の会話は音声日本語だ。 難聴者が聞こえない時に、文字によるコミュニケーションを求めるのは自然だが、話した言葉…

市外の要約筆記派遣 地元の自治体に広域派遣を依頼

N様C県で開く予定の関東ブロックの会議の要約筆記の派遣が有料になってしまったとのこと。 都道府県レベルの個人対象の要約筆記奉仕員派遣制度が市町村の要約筆記者派遣制度になったのはご存知ですね。C県でも県レベルの派遣制度がなくなったんだ、東京都…

急な市外の要約筆記者の派遣依頼

関西のK市の親戚に不幸があり、急きょ母の代わりに告別式に出ることになって、東京聴覚障害者事業協会手話通訳派遣等センターへ要約筆記者の派遣を依頼した。4月から、要約筆記車派遣制度が変わり、個人派遣はH市の派遣を使うことになる。 H市は手話通訳派遣…

会社の要約筆記 新しい上司が

新しい上司が着任して二日目で、課内の会議を開いた。 まだ40代の若い上司だから、会議の反応も早い。いつものように要約筆記の派遣を頼んであった。私も要約筆記を見ながら、始めての上司との会議を進めることが出来た。補聴器に頼っていたのなら、考えられ…

H市長からの返事 要約筆記者派遣事業の無料継続

3月30日付けで、H市長K様よりH市の要約筆記者派遣事業の利用者負担の無償継続を訴えた手紙の返事が来た。 参考url http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5208628.html しかし、返事の中にH市は障害者地域生活支援事業の実施要項で100分の90を原則負担…

自治体の広報と要約筆記派遣 新制度の開始

障害者自立支援法でコミュニケーション支援事業が新たに始まるところが多い。 わが市でも障害者の権利擁護に関わるサービスが社会福祉協議会に委託されていることが市の広報でわかった。 社会福祉協議会を一概に否定はしないが、障害者支援の専門性を有した…

手話ニュースの理解 要約筆記の文字

手話ニュースは、手話でニュースが報道されるところに意味がある。 ろう者の言語、母語である手話で概念が伝えられる。ろう者は聞こえる人が音声で聞くのと同じように「聞く」のだ。 ニュース原稿は記者が取材したことを伝えるために日本語で書いてある。そ…

日本語の「読みづらい」理由 要約筆記の文字について

話し言葉をそのまま文字にすることが読むことは、聞くよりも負担(ストレス)になるということは日常的に感じている。話を聞くとそのオンが頭の中を駆け巡るが、文字を読むとそうはならない。 「日曜の表参道に桜がもう咲いていたよ」と聞くと「ニチヨウノオ…

H市の市議会議員への要望 要約筆記派遣事業の有料化

2007年2月16日 ○○ ○様 いつもご苦労様です。H市は、平成19年度予算で、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業を実施し、その中に聞こえない人が利用する手話通訳と要約筆記者派遣事業の利用料を有料化する考えです。先週の2/6頃に予算の内示が出て…

H市の要約筆記事業に対する市長と市議会議長宛の要望

2007年3月2日 H市市長 殿 H市議会議長 殿 コミュニケーション支援事業に関わる要望について 私は聴覚障害2級の聴覚障害を持っています。 障害者自立支援法により、手話通訳と要約筆記者派遣事業などコミュニケーション支援事業が市町村の必須事業となりま…

言葉にならない感動 絵画と要約筆記講習会修了式

知的障害を持つ子供たちが書いた絵だという。 エッフェル塔と東京タワーをモチーフにしたものだがどうしてこんなに自由な絵になるのかわからない。あのスマートなエッフェル塔の鉄骨は決して点描画にはならないし、あんなに太い鉄骨の塔には見えない。 特異…

名古屋登要会「スキルアップ講座」の教材の集大成

名古屋登要会から、以下の案内を受け取った。ラビット 記

名古屋登要会がスキルアッブ講義の資料とDVDを頒布

名古屋登要会からお知らせを受け取った。 通訳としての要約筆記を個人ではなく、団体として追及してきた記録でもある資料集を公開するのはその取り組みの大きな意義を理解し、その方向の確信がなければできないことだ。ラビット 記 写真は通勤路の桜?

要約筆記者派遣事業の応益負担 2月、3月議会に気を付けて

新年度まで後二ヶ月もない。 コミュニケーション支援事業で要約筆記者派遣事業を実施するか決めかねていた市町村も来年度予算を決める議会が始まるのに合わせて形を出してくる。 他の市町村の様子見をしていた自治体も右にならえで要約筆記者派遣事業を始め…

登要会なごやのサイトがリニューアル!?

要約筆記の専門性を追求する名古屋市登録要約筆記者の会のサイトがリニューアルされていた。 http://touyoukai.exblog.jp/会報はこちらから見られる(ダウンロード)できる。 http://www.normanet.ne.jp/~meina/008/index.htmlNPO名難聴もエキサイト・ブ…

パソコン「要約筆記」が通訳になるために(2)

手書きでも二人書きは出来るだけ書かなくてはと身構えている場合は最初の言葉から書き始めてしまいがちだが、手書きの要約筆記は、話し手の意図を伝えるために、聞こえた言葉をすぐ書かない、まず話を聞いて内容を理解する。 話し言葉の要約は話された言葉を…

ともに闘うパソコン要約筆記(2)

ともに闘うためには、利用者側もパソコン要約筆記者側も力を合わせるのは当然だ。その委員会のそれまでの経過や議論の内容をパソコン要約筆記者も把握するとともに、聴覚障害者や他の障害者の委員が何を問題にして、要望しようとしているのかを理解しておい…

総務省の研究会で「ともに闘う」パソコン要約筆記。

全難聴は、聴覚障害者の委員として総務省や関係機関の情報バリアフリー関係の委員会に呼ばれるようになったのは、平成9年の社団法人化してからだ。厚生労働省の関係委員会に呼ばれたのは、今年が初めてだ。委員会には、大臣官房参事官、局長クラスの方が出…

パソコン「要約筆記」が通訳になるために 

Iptalkのホームページで、7月13日に、パソコン要約筆記サークル「ラルゴ」が厚生労働省に対し要望を行ったことが公表されている。 http://iptalk.hp.infoseek.co.jp/largo/060710mhlw/060710mhlw_index.htm塩崎恭久外務副大臣(現内閣官房長官)が同席して、…

要約筆記に関するご質問

ラビットさんず〜っと気になっていたのですが、要約筆記通訳して貰うのに「要約筆記は記録ではない」の意味は、どういうものなのでしょう? 書いて貰っても書けば記録として残るものですが、当地では当たり前の事だと言われていますよ。 何故?記録ではない…

要約筆記関係の研修等相次ぐ

このところ、要約筆記関連の研修などが相次いでいる。 11月初めには、現時点での要約筆記の重要なポイントを学ぶ全要研の要約筆記指導者養成講座が名古屋で開催され、260が参加した。(写真) 11月25日26日は横浜市で全国要約筆記問題討論集会が開催された。…

要約筆記事業を開始させるための考え方(2)

実績がないということに対して、制度がなかったから実績になっていないのは当然だ、制度が出来れば必ず利用されるということを説明するが、これで納得してもらえる区市は実施を予定している、そうでない区市をどう説得するかで議論になった。「実績がないと…

要約筆記事業を開始させるための考え方(1)

協会の理事会で、区市で要約筆記事業を始めさせるための活動をどう強化するかを協議した。 昨年から全ての区市に要望書を渡したり、面会をしてきたが、まだ事業の開始を決めていないか、やらないと言っているところがほとんどだ。 その理由のひとつに、東京…

東京都大田区の手話通訳派遣事業の仕組み

東京の福祉対策会議(地方対策本部会議にあたる)で、東京都大田区で地域生活支援事業の条例が出ていることが報告された。 それを見ると、手話通訳事業は費用給付事業で10%の負担金を契約した手話通訳等に払うとかある。 何なんだと詳しく見ると「大田区障害者…

要約筆記派遣事業の有料化と「団体」派遣 

地域生活支援事業のコミュニケーション支援が始まっているが、要約筆記者の「団体派遣」を継続するとしている自治体の実施要項はあるのか、あればどうなっているのか確認したい。 東京のいくつかの区市では、手話通訳の派遣事業が有料化されているが、サービ…

障害者自立支援法の要約筆記「者」の意味

要約筆記「者」は、障害者自立支援法第77条第2項で市町村に実施が義務つけられた意思疎通の仲介をするものとして派遣される。 第77条第2項は、厚生労働省が示した地域生活支援事業の実施要項ではコミュニケーション支援事業として、市町村が実施する。 実…

全要研要約筆記指導者養成講座

全要研と全難聴が要約筆記指導者養成講座を名古屋の産業会館で開講している。 参加者が約250人と予定を大幅に上回っり、A、B二つの講義を同時に並行することになった。 これだけ多くの参加があったのは、やはり障害者自立支援法が施行されて、要約筆記「者」…

要約筆記者事業への転換(2) 

制度が急に変わってもすぐには対応出来ないという声は難聴者側に少なくない。 利用者の立場に立てば、きちんと書ける要約筆記者が派遣されるのは好ましいはずだが、難聴者協会の側は時期尚早だという。 長年要約筆記奉仕員の養成に苦労してきた難聴者協会と…

要約筆記者事業への転換(1)   

10月からコミュニケーション支援事業で要約筆記者が派遣されている。 派遣される要約筆記者には登録要約奉仕員があたることになっているので、要例えば滋賀県では約筆記奉仕員が要約筆記者として派遣されている。「要約筆記奉仕員に認定試験を受けない方は派…