衆議院に要約筆記の配置実現！

朝日新聞６月１７日朝刊にも報道されていたが、衆議院で傍聴、参観する場合、要約筆記の配置（公費負担）が実現することになった。
これは、国土交通委員会で、交通バリアフリー新法の審議にワールドパイオニア社の中園秀喜氏が傍聴に行った際に、要約筆記を要望したが公費派遣が認められていなかった。中園氏の傍聴を受け付けた、日本共産党の穀田恵二議員が国土交通委員会の理事会、議院運営委員会で提起したところ、認められることになったものだ。

これは、二つの意義がある。
一つは、聴覚障害者の参政権の保障となったことである。昨年の障害者自立支援法の審議には、毎回多くの聴覚障害者を含む障害者が傍聴に押し寄せた。手話通訳は衆議院が費用も負担して用意されるが、難聴者は要約筆記を自分で派遣を依頼してつれてこなければならなかった。しかも、その要約筆記者は傍聴人と同じ扱いで、チェックが必要だ。手話通訳は、衆議院職員と同じ入り口なのに。
立法府である衆議院で要約筆記者が公費で配置されるということは、県議会などの要約筆記者の公費配置についても、進むきっかけになる。
二つ目には、要約筆記者が公費で配置されることでその専門性の担保が求められる。既に、衆議院事務局から東京聴覚障害者自立支援センターに連絡があり、今後の派遣の依頼に備えることになっている。
この要約筆記者の公費配置は、身体障害者福祉法で、手話通訳、要約筆記が通訳として定義され、社会福祉法の第二種事業に指定されていたことに加え、障害者自立支援法で手話通訳と要約筆記者派遣事業が法定事業として実施されることが大きく影響したと思う。
東京聴覚障害者自立支援センターでは、早速、手書きもＰＣ要約筆記でも対応できるように、国会の場における要約筆記の研修を始めるだろう。

ラビット　記

http://www.kokuta-keiji.jp/column/nisshi/1150359233.html
要約筆記の公費負担　実現へ

　聴覚障害者が国会を傍聴する場合、手話通訳者については、これまでも衆議院の費用負担により派遣されている。ところが、要約筆記者については公費派遣が行われていない。
　国土交通委員会で行われたバリアフリー新法の質疑の際、「要約筆記者の公費派遣を実現して欲しい」と要望があり、国土交通委員会理事会、議院運営委員会で提起したところ、今日の議院運営委員会で「今後は要約筆記についても公費派遣を認める」ことが確認された。昨日の委員会審議には残念ながら間に合わなかったが、国会の審議のバリアが一つ取り除かれることになった。