厚生労働省の障害保健福祉関係主管課長会議資料公開された。

6月26日、厚生労働省が開催した障害保健福祉関係主管課長会議資料が、ＷＡＭＮＥＴで公開されている。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/6F2EDA2437ADBE374925719A000BE847?OpenDocument
このページの行政資料からもアクセスできる。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=50&MT=020&ST=010

厚生労働省のＨＰの障害者福祉のページからもリンクが張ってある。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/index.html

新たに、Ｑ＆Ａの資料及び地域生活支援事業の「基本的な指針」(厚生労働省告示第百二十三号）が公表された。
Ｑ＆Ａの中の要約筆記事業に関する記述がある。

Q：コミュニケーション支援事業について、実施要綱の留意事項において、「要約筆記者」には「要約筆記奉仕員」を含むとあるが、現在は奉仕員のみ養成されている。要約筆記者の養成についてはどのように考えているのか。
A:要約筆記者の養成については、養成カリキュラム等について自治体及び関係団体等からのご意見も踏まえ、検討を進める予定である。

手話通訳も奉仕員派遣事業がなくなり、手話通訳者派遣事業となり、それと同列の位置づけである要約筆記者派遣事業が実施されることから、要約筆記者は、奉仕員と違う位置付けで養成されることになると見られる。

ラビット　記