要約筆記奉仕員補習研修講座の「お奨め」

全難聴が、各都道府県に対して、要約筆記奉仕員を要約筆記者に転換するための補習研修事業を提案することになった。都道府県が、全難聴に研修講座事業の委託をする形になるものだ。
これは、障害者自立支援法がコミュニケーション支援事業で市町村が要約筆記者派遣事業を行うことになることから、これまでの要約筆記奉仕員のレベルアップのための研修講座だ。
昨年度、実施された要約筆記者認定モデル事業で行われた補習・研修講座が基礎的なカリキュラムとなっている。
すでに、幾つかの聴覚障害者情報提供施設などから、講師派遣の依頼があることから事業の提案をすることになったものだ。
要約筆記者の派遣もセットになっているのは、通訳としての要約筆記
を実際に見て、自分の技術との比較をするためだ。そのための実技講義も含まれている。

ラビット　記