東京都と要約筆記事業

今日は、東京都保健福祉局障害者施策推進部と来年度予算に関する「懇談会」があった。

障害者自立支援法地域生活支援事業が施行される目前にして、要約筆記事業、中途失聴・難聴者対象の手話講習会、相談事業などに絞って、要望した。

要約筆記事業は、団体派遣の存続を強く求めた。都は当初団体派遣は存続するとは言わなかったが、今回は区市に団体派遣を実施するようにガイドラインを出すと回答した。
区市によっては負担の差が生じるのでは、実施しないケースがあるのではと言われても区市に理解を求めるという。
東京都自身は、広域事業としても派遣事業を実施しない積もりだ。
団体派遣を認めさせたことは成果だが、区市へのガイドラインにどう記載されるか確認が必要だ。

要約筆記者養成・研修事業では、奉仕員養成とは違って、108時間の要約筆記者養成カリキュラムにそって養成をしていく(予算を確保していく)と。
奉仕員の要約筆記者への転換では、基礎課程修了者の通訳課程への組み込みから認定試験の取り組みまで回答があった。
自立支援センターのコミュニケーション事業委員会の転換プログラムを元に考えられているようだ。
東京都は、あくまでも地域生活支援事業は区市町村で実施するという支援法の枠組みで事業を実施する意向が確認された。

要約筆記事業以外の事業が区市で実施されるにはどうしたらよいか、急いで対案を出さなくてはならない。

ラビット　記