東久留米市長に要約筆記事業の実施を求める要望書提出。

東久留米市では、コミュニケーション支援事業は手話通訳事業しか検討していないことがわかった。
東京都中途失聴･難聴者協会では市長に要望書を出した。
同協会は、23区27市のほとんどの障害福祉課を回って、障害福祉計画に中途失聴･難聴者当事者の参画、要約筆記事業の実施、コミュニケーション方法学習支援事業の実施などを要望してきたが、唯一東久留米市だけが面会できないでいる。

ラビット　記