東京都と聴覚障害者団体の動き

8月3日、社団法人東京都聴覚障害者連盟、聴覚障害者自立支援法対策東京本部、東京手話通訳等派遣センター運営委員会、自立支援センターコミュニケーション事業委員会が合同で、コミュニケーション支援事業に対する文書を関係者に発信した。
その中で、東京都の姿勢と聴覚障害者団体側の対応について、記述がある。

＜今までの経過と今後の予定＞
・７月４日、（社）東京都聴覚障害者連盟と福祉保健局との懇談会、７月５日の東京手話通訳派遣センターの在宅福祉課との話し合い、いずれにも都から「都レベルの派遣事業は残せない、区市からの契約を受ける方法でやって欲しい」との回答。
・７月７日の都手話通訳派遣センター運営委員会、７月１１日の自立支援センターコミュニケーション事業委員会等で委託契約方式への移行はやむなし、具体的な準備を進めることを確認。
・７月１９日のNPO東京都中途失聴・難聴者協会と福祉保健局との懇談会でも同様の回答。
・７月２０日、第４回自立支援法地域担当者会議で委託契約方式への移行を発表、説明。
・８月１日、都手話通訳派遣センター運営委員と自立支援センターコミュニケーション支援事業運営委員の合同会議で要綱や単価を審議、確認。
同日、東京都聴覚障害者福祉対策会議（自立支援法対策東京本部）臨時幹事会で方針、要綱案等を審議確認。相談事業の方針も確認。
・８月２日、在宅福祉課と話し合い、区市に文書を出すことの了解を得ると共にそれに対する都の支援（要綱等に添ったガイドラインを作る等）を確認。
・８月３日、文書と資料を区市自治体、地域聴覚障害者組織（自立支援法地域担当組織か地域聴障協会）に送付。
・８月７日（月）の第２１回福祉対策会議で、幹事会の報告が相談事業等も含め説明された。

今後の予定は以下のとおり。
・８月7日より事業体事務局レベルでの地域とコンタクトを開始予定。実際に会うときは地域の聴覚障害者組織と事前に協議すると共に、事務レベルの折衝と実現に向けた交渉があるが、後者の交渉にはなるべく同行する。
・８月１９日（土）第５回地域担当者会議。要綱等についての説明及び地域の状況を確認する。
・８月末頃、都在宅福祉課より地域自治体へコミュニケーション支援事業ガイドラインを提示すると言っている。
予定。