福祉、教育等との連携による障害者の就労支援へのアプローチ

視覚障害者施設の方から、重要な情報を頂いた。

ラビット　記
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７月３１日、厚生労働省において、第１回福祉、教育等との連携による
障害者の就労支援の推進推進に関する研究会が開催されたとのこと。
この日の資料が厚生労働省のホームページにアップされました。
たくさんのＰＤＦファイルで、チェックするのもつらいですが、下記サイトにありま
す。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=109963

(中略)
就労支援と情報のアクセシビリティの問題も含めて考えていただくよう
働きかけていただいてはいかがでしょうか？

先日ご紹介したESCAP「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」
最終年ハイレベル政府間会合採択の「びわこミレニアム・フレームワーク」
「F.情報、通信および支援技術を含む情報通信へのアクセス」の
重要課題にあげられている第42項を下記に紹介します。

情報社会において、情報と通信へのアクセスは、基本的人権の一つである。
版権所有者は、その内容が障害者を含むすべての人にアクセス可能となるよう
責任を持つべきである。いかなる対海賊版行為管理技術も
またはデジタル権管理技術も、障害者による情報・通信へのアクセスを
妨げるべきでない(注2)。情報通信技術は、テレコミュニケーション（電気通信）と
放送システムのバリアを打ち破らなければならない。
途上国はICTの分野で、より強力な支援を必要としている。(注2．情報と
通信への権利は、例えば以下のようなものに対するアクセスを含む：)
・国の機関により購入・使用され、または公共の利用のために民間企業により
購入・所有されるコンピューターのハードウェア・ソフトウェアおよび付属機器；
・公共の通信設備；
・地元ラジオ、ビデオの内容およびデジタルＴＶを含む放送システム；
・電話サービスを含む電子通信システム；
・ウェブ、マルチメディアコンテンツ、インターネット電話を含むインターネット
およびウェッブコンテンツを作成するソフトウェア；
・携帯通信機器を含むその他の消費者利用電子通信機器；
・自動販売機を含む双方向取引機器；
・電子情報システムを通じて得られるサービス；
・教科書、教師用の教材、電子学習環境を含む学習機材；
・手話を通した話し言葉と、話し言葉からの手話；
・文字を持たない土着の言語を含む母国語による情報とコミュニケーション；
・コンピューター・スクリーン・リーダーや点字、その他あらゆる方法によって
得られるすべての文字情報；
・公共利用のための今後のICT
以上の事項へ障害者が直接利用することが何らかの理由で直ちに確保されて
いない場合は、ICT開発者は、その製品と障害者の利用する支援技術サービスとの
効果的な相互運用性を確保しなければならない。
（(財)日本障害者リハビリテーション協会(JSRPD)訳より）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/bf/index.html

福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会メンバー
（五十音順、敬称略）
石井紀夫　横浜市精神障害者家族会連合会会長
小川浩　大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科教授
佐藤宏　独立行政法人雇用・能力開発機構職業能力開発総合大学校非常勤講師
志賀利一　社会福祉法人電機神奈川福祉センター常務理事
末永太　日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局部長
高井敏子　社会福祉法人加古川はぐるま福祉会加古川障害者就業・生活支援センター
長
武田牧子　社会福祉法人桑友理事
時任基清　社会福祉法人日本盲人会連合副会長
中井志郎　株式会社かんでんエルハート代表取締役
原智彦　東京都立あきる野学園養護学校主幹
原田雅也　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会理事
東馬場良文　全国社会就労センター協議会調査・研究・研修委員会筆頭副委員長
松為信雄　東京福祉大学社会福祉学部教授
松井亮輔　法政大学現代福祉学部教授
松矢勝宏　目白大学人間社会学部人間福祉学科教授
宮崎哲治　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構東京障害者職業センター次長
森祐司　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事
山岡修　日本発達障害ネットワーク代表、全国ＬＤ親の会会長
輪島忍　社団法人日本経済団体連合会労政第一本部雇用管理グループ長
計１９名