奈良県生駒市がコミ支援事業の無料化を表明

奈良県聴覚障害者協会の会報「ろうあ大和」の号外によると、
2004年11月頃からずっと有料化を検討していると表明していた生駒市ですが、9月1日生駒市福祉支援課より「手話通訳者派遣事業を始めとするコミュニケーション支援に付いては無料で実施することに決まりましたので通知させていただきます」と連絡が入りました。
奈良県聴覚障害者対策本部と協議しながら、生駒市聴覚障害者協会、生駒市難聴者協会、手話サークル、OHPサークル等が団結し、生駒市と協議を重ねて来たが、8月8日には生駒市長に直接要望を説明する等、運動して来た。

奈良県中途失聴・難聴者協会の会長からの報告。
「奈良県の自立支援法対策本部はごった返しています。
生駒市がコミ支援有料を表明し、西和７町（西和市になる予定が住民投票でつぶれた）が歩調を合わせているとの情報で、７町の関係者が連日夜間の集会を持って対策を協議しています。ろう協、手話関係者のパワーは凄い。圧倒されます。
生駒市は何とか無料を勝ち取りました。今、西和７町（王寺町も含まれている）です。議会活動で、毎日、議員と会ったり、議会傍聴したりし、お互い参加した町の情報を交換し、対策本部が関係団体にながします。５日は、王寺町議会の初日で、請願を取り上げるかが協議され、厚生公害委員会に付託されました。委員会で１１日審議です。」

生駒市福祉支援課は、「コミュニケーション支援の意義から無料継続を強く求められたので」、「手話通訳者派遣事業をはじめとしたコミュニケーション支援事業に関する事業は無料として継続実施する」ことにしたと説明している。
生駒市聴覚障害者協会会長は、多くの団体の運動と生駒市福祉支援課の理解と支援、県内外の励ましが成果の理由に語っている。
市議会で有料化を答弁した当局の姿勢を変えるには、市長や市議、市民、マスコミへの働きかけとともに、福祉課の職員の理解と支援も重要なことを示している。

ラビット　記