日本の提案した電気通信アクセシビリティガイドラインが国際規格に！

日本の難聴者の要望が結果的に、国際規格として、日本に反映されることになった。

日本が提案した、電気通信アクセシビリティガイドラインが、電気通信アクセシビリティガイドラインが、ＩＴＵ‐Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）の勧告として承認された。

この電気通信アクセシビリティガイドラインは、情報通信アクセス協議会で作成したガイドラインが元になっており、通信機器の他、電話リレーサービス等の通信サービスも含まれている。
情報通信バリアフリーに関わるJIS規格を作成する委員会が、JIS規格の作成後、通信サービスも含む同ガイドラインを、情報通信アクセシビリティガイドラインとしてITUに提唱したものだ。

全難聴が、携帯電話、IP電話等機器も含めること、通信サービスもJIS規格に入れることを強く要望して来た。通信サービスは工業製品を中心とする規格に馴染まないとして、規格化されなかったが、その必要性は付属文書に記述されている。
このため、国際提案する規格は通信サービスのないJISではなく、通信サービスも含めたガイドラインを提唱した結果だ。

日本は自らが提唱したガイドラインが国際規格となり、電話リレーサービスを実施するための規格を制定し、通信事業者に義務化することが求められている。

ラビット　記