政府が地上波デジタル放送受信機器購入補助?!


総務省入り口のテレビNHKによれば、2月の衆議院予算委員会(16日?日は未確認ラビット)において、菅総務大臣は、所得の低い人が地上波デジタル放送が受信できるように機器の購入時の何らかの補助など措置を取る必要がある考えを示した。

http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/02/17/t20070216000292.html

これは、障害者放送協議会が提出した要望書で要望していたことなので喜ばしいことだ。
どういう人たちを対象にするのか、どういう措置をするのかを確認したい。
いち早く地上波デジタル放送に移行するアメリカでは同じような措置が行われるが、問題は政府調達の地上波デジタル転換アダプターの規格がコスト削減のために、アクセシビリティ確保のために必要な規格がはずされないかということだと、昨年12月9日の「視聴覚障害を持つ人々の放送バリアフリーシンポジウム」で報告されていた

日本で同様の問題が起きないよう、政府に釘を差しておく必要がある。

ラビット 記