全難聴、国政選挙に関わる要望事項の提出

全難聴からの報告。

全難聴は、2月8日、増田総務大臣宛と舛添厚生労働大臣宛の「国政選挙に関わる要望事項」を提出した。
また、同日公明党太田代表に同様の要望書を手渡した他、自民党、民主党、共産党、社民党、国民新党には8日付けの文書として、要望書１枚のほかに総務大臣宛、厚生労働大臣宛、大会決議を添付したものを送った。

ラビット記
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記

国政選挙に関わる要望事項

１　中途失聴・難聴者が国民の一人として、平等に基本的人権である参政権を行使できるように、全ての政見放送に「字幕」及び「手話通訳」の付与を義務付
けるよう法改正を実施して下さい。

２　政見放送のみならず、街頭演説、個人演説会等にも「要約筆記」及び「手話通訳」等の情報保障手段の配置が無条件で可能なように、必要な法改正を実施
して下さい。

３　中途失聴・難聴者はファックス・メール等が使えれば選挙活動ができます。しかし、それらの手段の使用は「文書図画の配付」と見なされ、選挙期間中は
使えません。応援する候補者へ投票の依頼は出来ません。また、ファックス・メール等が使えなければ中途失聴・難聴者自身が候補者として立候補することは
非常に困難です。選挙活動にファックス、メール等が利用可能なように必要な法改正を実施して下さい。

４　近年のＩＴ利活用の進展により、インターネット利用の選挙活動が合意されようとしています。インターネット上で配信される動画等による政見発表をさ
れるような場合、音声情報だけでは中途失聴・難聴者は話されている内容が理解できません。文字（字幕）表示及び手話表示を併せて付加することを義務付け
るよう、必要な法律等を制定してください。

５　ＩＴ化など社会変化に伴い、障害者の参政権行使に関する「研究会」を設けて下さい。その研究会委員として当会も参画させて下さい。

以上