要約筆記事業の受けとめ方のいろいろ

「難聴者が要約筆記に関わらなくて、どうして難聴者のニーズにあった要約筆記が出来るのですか。」
「108は認める。しかし市町村では実施出来ない。52時間が限度。」
「難聴者協会が要約筆記講習会に関わるのは限度。病気になった人もいる。」
「奉仕員で社会福祉サービスを担う人を養成する。」
「手話は奉仕員養成がある。いきなり要約筆記者になる人はいないと県に言われた。」
「県の協会は要約筆記講習会を返上した。講習会本当には大変。市(の協会)も考えたい。」
「コミュニケーション支援事業は公的サービスとボランティアに分ける(必要がある)。」
「(要約筆記は)普及から質の向上に(向かわなくては)」
「通訳課程は東京だから出来ると言われる。」
いずれもこの数日間に聞いたことだ。

要約筆記はどういう活動だろうか。基本的な理解が必要だろう。
要約筆記は難聴者などがコミュニケーションの起きている場で、人の話を文字で理解してコミュニケーション出来ることが目的だ。
1.コミュニケーションに関わる活動なので、幅広い知識が要求される。
2.聞いた言葉の意味を理解して、読んで理解出来る文章で表す技術が必要なので高い言語能力が求められる。
3.障害者の権利を守る行政サービスを担う活動なので高い倫理性、人権意識が要求される。

これらは専門性が要求されていることを示している。

障害者自立支援法で要約筆記者派遣事業が市町村の必須事業になったのは、この認識があるからだ。

要約筆記奉仕員だった人が派遣されるにしても、要約筆記者として派遣されなければならない。

要約筆記が社会にまだ普及していない理由はいろいろあるだろうが、奉仕員事業で養成、派遣されてきたことも一因だろう。

一般名詞の要約筆記者が使われてきたのも、手話通訳に対する「要約筆記者」の意識がなかったのだ。

この考えが出てくるには2003年まで待たねばならなかった。

ラビット　記