米国政府の情報アクセシビリティ調達基準の改定原案公表へ

アメリカ政府の情報アクセシビリティ調達基準の改定原案が公表されるようだ。

日本の情報アクセシビリティのJIS原案作成の中心になった山田肇教授が米国の募集した改訂諮問委員会の委員に入っている。
2001年の調達基準は、米国の国内委員だけで検討されたので、日本メーカー等に情報が届かず、日本製品の基準対応が間に合わずに輸出が出来なかったと言う。
今回は、山田委員がこれらのJIS等の情報を提供したので、それにおおむね沿った基準案になるとのことだ。

多分、全米難聴者協会も委員になっていると思うが、難聴者団体の関与が気になる。
もう一つは、放送受信機も情報アクセシビリティの対象になっているだろうか。字幕放送受信回路を持たないテレビは連邦政府は購入しないので対象に含まれているはずだ。
デジタル放送もアメリカは日本より早く導入されるので、確認したい。これで日本にも放送受信機のアクセシビリティのガイドラインの策定を求めているからだ。

ラビット　記

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【緊急寄稿】米国政府の情報アクセシビリティ調達基準、4月に原案公表へ
考え方に大きな変化、製品別分類から機能別分類へ
文：山田 肇＝東洋大学経済学部教授

米国政府の情報アクセシビリティ調達基準の改訂原案が、まもなく（2008年4月3日）公表となる見通しだ。欧州でも情報アクセシビリティを公共調達の
要件にしようという動きがあり、そうなれば世界で基準をそろえていこうという潮流へと発展していくことも考えられる。日本にとっても、とりわけ製品を輸
出する企業、情報バリアフリーやユニバーサルデザイン施策を推進する行政機関の関係者には、米国の新基準の原案は重要な情報となるだろう。米国の改訂原
案作りに参加した東洋大学経済学部の山田肇教授による緊急寄稿をお届けする（編集部）。
http://www.itproexpo.jp/article/COLUMN/20080223/294545/?ST=govtech